事例から学ぶ
国際売買契約のトラブル予防講座

～国際売買契約の必須基本知識～

日時：　平成２９年１１月１０日（金）午後１時００分～午後４時００分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
講師　大貫雅晴(おおぬきまさはる)氏
ＧＢＣ（ジービック）大貫研究所　代表
公益社団法人日本仲裁人協会　理事
同志社大法学研究科スーパーバイザー
関西大学、同志社大学、京都産業大学　大学院兼任講師

　国際商取引において、トラブル、紛争が発生すると、その解決には多大な時間、労力、費用が伴います。その予防としての効果的対応は、トラブル、紛争を予期して、慎重に交渉を行い、契約書を作成することにあります。
　国際売買では、ウイーン売買条約、準拠法、慣習（法）などの多様な法の知識が必要です。そこで今回は、ウイーン売買条約、慣習（法）としてのインコタームズを取り上げて、国際売買契約の成立過程、主要な条件及び紛争解決条件について、トラブルになった事例を紹介しながら、その対応についてわかりやすく解説します。
　


Ⅰ　国際売買契約に適用される法
１　ウイーン売買条約
２　準拠法 －日本法・外国法
３　慣習（法） －Incoterms、他
　
Ⅱ　国際売買契約の成立過程のトラブルとその対応
１　契約当事者関係（Privity）とNo privity の抗弁
２　交渉合意の結果送付される確認書面のリスク
３　条件付き承諾の対応のリスク

Ⅲ　国際売買契約の主要な条件を巡るトラブルとその対応
１　目的物の記述（品書き）のリスク
２　価格条件の留意事項
３　数量条件の表示と重量過不足を巡るトラブル
４　引渡条件とインコタームズの解釈を巡るトラプル
５　納期遅延と不可抗力を巡るトラブル
６　物品の適合性と検査、瑕疵通知義務を巡るトラブル
７　決済条件と商品代金不払いリスク
８　輸出製品の知的財産権侵害責任を巡るトラブル

Ⅳ　紛争解決条項
１　紛争解決メカニズム概観
２　仲裁と訴訟による解決
３　裁判管轄条項と仲裁条項



【講師略歴】
2016年6月まで日本商事仲裁協会理事大阪事務所長を務め、現在はGBC(ジービック)大貫研究所を設立、同代表を務める。公益社団法人日本仲裁人協会理事、国際商取引学会理事、同志社大学法学研究科スーパーバイザー、関西大学経済・政治研究所顧問。関西大学(国際商取引紛争解決)、同志社大大学院(国際仲裁)、京都産大法科大学院(国際取引法)の講師をつとめる。国内外で各種の国際商事仲裁、紛争解決、国際商取引契約に関するセミナーの講師を務めている。
著書に『海外販売・代理店契約－その理論と実際－　第2版』、『貿易売買契約とリスク対応実務』、『国際技術ライセンス契約の実務－三訂版』、『国際契約－事例と対策－』など。


※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催　経営調査研究会
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