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日本・海外間のデータ移転への対応
〜新規制を踏まえた
社内ルール・契約見直しのチェックポイント〜
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日時： 平成２９年１１月１６日（木）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 石川智也(いしかわのりや)氏
西村あさひ法律事務所 弁護士
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本年5月30日施行の改正個人情報保護法において、個人データの海外移転に関する新規制が設けられ、海外グループ会社への従業員データを含む個人データの移転や国外の第三者への業務委託に関連して、社内ルールや委託契約のひな形の見直しが必須となっています。
また、海外のグループ会社から日本へのデータ移転に対する規制についても関心が高まっているところです。本セミナーでは、グローバルでのデータの国外移転規制の潮流と対応の基本方針について考え方を整理した上で、シンガポールの個人情報保護法制、中国で2017年6月1日に施行されたサイバーセキュリティ法における国外移転規制・データローカライゼーションの最新動向を紹介します。
さらに、日本企業の関心の高いEUについては、最新動向も踏まえながら、グループ間で個人データを移転するために必要な「標準契約条項」の内容を解説するとともに、当該契約の作成方法、それに伴う社内ルールの見直すべきポイント、実際に採るべき手続について解説します。
１．日本から海外へのデータ移転の対応
・海外のグループ会社へのデータ移転のための社内ルールの見直し
・海外への業務委託契約の見直し
・海外のクラウド・サービスを利用する場合の注意点
２．グローバルでのデータ移転規制への対応
・海外のグループ会社から日本へのデータ移転のための対応
・シンガポールにおける個人データの国外移転規制
・中国のサイバーセキュリティ法におけるデータの国外移転規制
・EUデータ保護規則における個人データの国外移転規制と、標準契約条項（Standard Contractual Clauses）締結時の対応
【講師紹介】
西村あさひ法律事務所所属。2005年東京大学法学部第一類卒業、2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）、2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了（LL.M.）、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス（IP・メディア部門）、2017年ニューヨーク州司法試験合格。M&A、日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。M&A・知的財産法・データ法関連の多数のセミナーで講師を務める。
【主な著書・論文】
『秘密保持契約の実務』（中央経済社、共著、2016年）、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第3版〕〜M&Aを巡る戦略的税務プランニングの最先端〜』（大蔵財務協会、共著、2016年）、『資本業務提携の実務』（中央経済社、共著、2015年）、「パーソナルデータの利活用はどこまで可能か〜ビッグデータの活用とわが国の法制度」（朝日新聞社Website、2014年）、「インタレストマッチ広告と『通信の秘密』」（朝日新聞社Website、2013年）等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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