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【待ったなしの平成３０年対応をチャンスに！！】
「働き方改革」の本質と自社改革の実践
〜無期転換・労働時間削減・同一労働同一賃金〜
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日時： 平成２９年１１月２０日（月）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 倉重公太朗(くらしげこうたろう) 氏
安西法律事務所 弁護士
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「働き方改革」という話題をよく聞くようになりましたが、「生産性の向上」などといってもどこか雲をつかむような話が多く、何から手をつければよいか分からないという企業も多いのではないでしょうか。
働き方改革の問題としてよく語られるマターは、労働時間問題・同一労働同一賃金・非正規対応、育児、介護、副業、兼業問題等々個別論点をあげれば切りがありませんが、それだけでは、「木を見て森を見ず」の状態になってしまいます。
そこで、本講演では、働き方改革の本質を提示し、その上で、労働時間最重要施策である無期転換・労働時間削減・同一労働同一賃金という3点を取り上げて解説します。
「働き方改革」に正解はありません。なぜなら従業員・経営者にとって何が良い働き方かというのは企業によって異なるからです。
ですが、「働き方改革」の本質を理解することにより、その羅針盤を手にすることはできます。本講演により働き方改革の全体像を掴み、自社の改革にお役立て頂ければ幸いです。
1．働き方改革は何を改革するのか
・改革の対象は昭和的働き方
・働き方改革の本質は
2．労働時間総量規制時代の管理方法
・労働時間規制の最新議論
・36協定締結における注意点
・労基署がチェックするポイント
・労働時間管理における注意点
・長時間労働削減のためにおこなうべきこと
3．平成30年適用開始、無期転換対応の実務
・無期転換制度の基本
・正社員化ではなく無期化
・無期転換者をどう戦力化するか
・平成30年3月までに「絶対にやらなければならないこと」
4．同一労働同一賃金
・同一労働同一賃金ガイドライン案の衝撃
・数年前とは全く異なる裁判所の考え方
・今後の法改正により求められる非正規雇用管理
・今すぐ見直すべき賃金規程は何か
5．まとめ
〜 会社はどこまで「個」に寄り添うべきか
【講師紹介】
慶應義塾大学経済学部卒業、安西法律事務所所属弁護士。
【役職・所属等】
第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長、日本人材マネジメント協会（JSHRM)執行役員。経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
著作は20冊を超えるが、代表作は「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」（労働調査会、著者代表）、「企業労働法実務入門」（日本リーダーズ協会、編集代表）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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