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海外事業を対象とする
企業グループ・事業再編の法務
〜グローバル化した日本企業が取り組むべき次の課題〜
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日時： 平成２９年１１月２１日（火）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 遠藤聖志(えんどうきよし)氏
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業） パートナー弁護士
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近年の積極的な海外進出、海外買収を通じて、日本企業のグローバル化が進んでおり、海外事業の規模はますます大きくなるとともに、その組織も複雑化しています。グローバル化において先行する欧米企業が戦略的、積極的に世界規模での企業グループ・事業再編に取り組むことで、買収によるシナジーの効果的な実現、適切なグループガバナンス体制の構築、事業ポートフォリオの最適化、税務効率の改善等を実現しているのに比べ、海外事業の最適化に向けた管理・再編という面では、後手に回る日本企業が少なくなく、複雑化した海外事業に対する管理が不十分となった結果として、海外子会社の不祥事や、海外子会社の深刻な経営不振により特別損失の計上にいたるといったケースが後を絶ちません。
本セミナーでは、海外進出や買収により取得した海外子会社・事業の整理、再編、事業ポートフォリオの組み替え等の経営課題を抱える日本企業のご担当者を主な対象に、クロスボーダーの文脈で行われる企業グループ・事業再編にまつわる法務上の課題を詳述いたします。
1. 海外子会社のグループ・事業再編（Global Reorganization）
(1) Global Reorganizationの目的
(2) Global Reorganizationの流れ、法的留意点
2. カーブアウト（事業・資産の切り離し）にまつわる法的諸問題
(1) ストラクチャリングとデューディリジェンス
(2) カーブアウトを伴うM&Aにおける契約実務
3. 戦略的な事業ポートフォリオ組み換えのための海外子会社・事業の売却の法務
(1) 事業売却の準備段階における留意点
(2) 事業売却における契約交渉上の留意点
4. スピンオフ取引
スピンオフをめぐる米国と日本の動向
【講師略歴】
2000年一橋大学卒業、2002年弁護士登録、2007年コロンビア大学ロースクール（LL.M）。
2008年ニューヨーク州弁護士登録。2013年ベーカー＆マッケンジー法律事務所パートナー。
2016年一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師（国際事業再編）。
日本国内、アジア太平洋諸国や欧州、米国をはじめとするさまざまな地域における日本企業の国内・クロスボーダーM&A案件、ジョイントベンチャー案件等を主に取り扱う。最近では、日本企業による海外でのグループ再編案件に積極的に取り組んでいる。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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