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Ｍ＆Ａで見落としがちな人事・労務問題
〜価格・契約・ＰＭＩの観点から整理する
最新の人事労務リスクへの具体的処方箋〜
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日時： 平成２９年１１月２７日（月）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 浦田悠一(うらたゆういち) 氏
弁護士法人大江橋法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
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Ｍ＆Ａにおける人事労務の比重が小さかった時代は終わりました。
・レピュテーションに決定的な悪影響を与える過労死・過労自殺のリスクはどうやったら発見できるのでしょうか？
・未払賃金問題をどうやって定量化し価格交渉につなげるのでしょうか？
・確定給付年金脱退後の一括拠出金が案件をブレイクするインパクトを持っていることを知っていますか？
・労働契約法２０条を巡る裁判例の動向をＭ＆Ａ実務に反映させていますか？
・企業年金制度間の移行の選択肢が増えることを知っていますか？
本セミナーでは、これまで「Ｍ＆Ａにおける人事・労務問題」として見落としがちであった上記のような問題をどのように価格・契約・ＰＭＩに反映してＭ＆Ａを成功させるのか、具体的素材を提供しながら解説いたします。
１.Ｍ＆Ａの基本と人事・労務問題の関係
２.Ｍ＆Ａ実務で看過されている労働条件の切下げのハードル
・山梨県民信用組合事件（最判Ｈ２８．２．１９）ほか
３.カーブアウト型Ｍ＆Ａと人事労務
・承継法指針等の改正と事業譲渡指針の施行（Ｈ２８．９.１〜）
・会社分割実務にショックを与えたエイボンプロダクツ事件（東京地判Ｈ２９．３.２８）
・労働協約承継に関する根強い誤解
４.Ｍ＆Ａと企業年金
・確定給付企業年金の一括拠出金によるディールブレイク、紛争
・年金制度間ポータビリティ向上（Ｈ３０施行）
５.古くて新しい簿外債務としての未払賃金問題
・限られたＤＤ期間における実時間把握・定量化の手法
・名ばかり管理職の実践的メルクマール
・労働契約法２０条問題：日本郵便事件（東京地判Ｈ２９．９.１４）ほか
６.無期転換・派遣社員の申込みみなしとＰＭＩ、など
【講師紹介】
平成16年東京大学法学部卒業。平成18年一橋大学法科大学院卒業。平成19年弁護士登録。平成25年コロンビア大学ロースクール法学修士課程修了。平成26年米国ニューヨーク州弁護士登録。
主な取り扱い分野：
クロスボーダー案件を含む企業再編・M&A（公開買付け、ゴーイングプライベート案件その他の上場会社取引のほか、事業会社によるベンチャー投資）、会社法（株主総会対応・商事訴訟・非訟）、労働法（M&Aにおける労務対応等）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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