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改正民法とライセンス契約
～実務に及ぼす影響と対応策～
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日時： 平成２９年１１月２９日（水）午後２時００分～午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 髙橋 淳(たかはしじゅん) 氏
ＴＨ総合法律事務所
弁護士 弁理士
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2017年6月、民法の改正法がついに公布され、施行日が迫っています。現代の企業活動においては、知的財産権の活用としてのライセンス契約が経営上重要な役割を果たしており、現に民法改正の過程においても、ライセンス契約の典型契約化などが盛んに議論されました。
ライセンス契約の類型は様々ですが、いずれにせよ民法改正の影響は避けられず、適切な対応が必要となります。
そこで、本セミナーでは、ライセンス契約の基本的事項を踏まえた上で、民法改正がライセンス契約実務に及ぼす影響及び対応策を中心として解説致します。
是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
1 ライセンス契約の基礎
(1) 契約自由の原則
(2) ライセンス契約の本質
(3) ライセンス契約の必須条項
2 民法改正のポイント
(1) 総論
(2) 契約不適合責任
(3) 消滅時効
(4) 債権譲渡
(5) 損害賠償、解除
3 民法におけるライセンス契約の位置づけ
(1) ライセンス契約の多様な類型
(2) 賃貸借契約に関する規定の類推適用
4 民法改正のライセンス契約に対する影響及び対応
(1) 特許ノウハウライセンス契約
(2) ソフトウエアライセンス契約
5 実務上の留意点
～質疑応答～
【講師紹介】
1995年10月司法試験上位合格(論文試験10番、口述試験11番)、1996年4月司法研修所入所、1998年4月弁護士登録、2002年1月弁理士登録、2003年6月日弁連知的所有権委員会(現：日弁連知的財産制度委員会)委員に選任される。2015年より弁理士試験の試験委員に就任。
◆著作◆
『職務発明規定改正対応の実務』レクシスネクシス・ジャパン(株)、『職務発明規定変更及び相当対価算定の法律実務』産業調査会、『裁判例から見る進歩性判断』産業調査会、『不正競争防止法コンメンタール』レクシスネクシス・ジャパン(株)、『注解特許法』共著、青林書院、「職務発明における相当の利益」ジュリスト2016年1月号、ほか多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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