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好評再演
中国・香港での
贈収賄リスク・マネージメントの実務
〜現地の法制と近時の執行動向、
平時・有事の実践的対応手法まで〜
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日時： 平成２９年１１月３０日（木）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 吉田武史(よしだたけし)氏
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士
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近年、中国・香港に現地拠点を有する多くの日本企業にとって、贈収賄リスクは看過し難いリスクとなっています。本講義では、海外贈収賄事件における調査担当弁護士および海外贈収賄コンプライアンス支援担当弁護士として実務に身を置いてきた担当講師が、中国・香港における贈収賄リスクについて概説するとともに、現地贈収賄規制の概要、近年の執行動向、規制に対応した平時および危機時におけるリスクマネージメント手法について丁寧にアドバイスします。
1．中国・香港における贈収賄リスクの概要と深刻性
(a) 法令違反リスク
(b) レピュテーションリスク
(c) その他のリスク
(d) なぜ、中国・香港におけるリスクを特に注意すべきか？
2．中国・香港における贈収賄規制の概要
(a) 中国における公務員等に対する贈収賄規制と商業賄賂規制の概要
(b) 香港における公務員等に対する贈収賄規制と民間賄賂規制の概要
(c) その他適用のある外国公務員贈収賄規制の概要
3．中国・香港における贈収賄規制の近年の執行動向
(a) 中国における現地贈収賄規制の近年の執行動向
(b) 香港における現地贈収賄規制の近年の執行動向
(c) その他適用のある、中国・香港における外国公務員贈収賄規制の近年の執行動向
(d) 執行事例から分析する贈収賄規制対応のポイントとは？
4．平時におけるリスクマネージメント手法
(a) リスクマネージメントに資する社内ルールのあり方や展開方法とは？
(b) 効果的かつ継続的なモニタリング手法とは？
5．危機時におけるリスクマネージメント手法
(a) 内部通報があった場合にいかに対応すべきか？
(b) 贈賄要請があった場合にいかに事業に支障を来さず対応すべきか？
〜質疑応答〜
【講師紹介】
ベーカー＆マッケンジー法律事務所、紛争解決グループに所属。クロスボーダー性のある紛争解決案件のほか、各種契約交渉・作成案件、海外コンプライアンス、社内調査案件（日本交通技術株式会社「外国政府関係者に対するリベート問題に関する第三者委員会」では調査担当弁護士として参加）を主に取扱う。2015年から中央大学大学院戦略経営研究科（中央大学ビジネススクール）兼任講師（「ビジネス交渉術」）。
海外贈収賄対応に関する著書として「最近の執行動向を踏まえた中国・香港贈収賄規制への実務対応」『旬刊経理情報』（中央経済社、2017年6月）、「知らなかったでは済まされない外国贈賄規制対策と実務上のポイント【第1回〜第5回】」『旬刊経理情報』（共著、中央経済社、2015年10月、11月、12月連載）、『海外進出企業の贈賄リスク対応の実務
- 米国FCPAからアジア諸国の関連法まで』（共著、中央経済社、2013年5月）等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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