１．改正債権法の重要ポイント
（１）定型約款（該当要件と該当した場合のメリット・デメリット、変更と消費者契約法）
（２）金銭消費貸借の諾成契約化（「借りる権利」の債権譲渡、期限前弁済手数料）
（３）消滅時効（時効期間の統一、民事保全との関係、協議による時効完成猶予）
（４）保証（第三者個人保証際の公正証書取得、情報提供義務）
（５）連帯債務と連帯保証（相対効化対応）
（６）免責的債務引受（引受人から本人に対する求償権）
（７）債権譲渡（異議なき承諾の廃止）
（８）錯誤（共通錯誤）
（９）その他（売買、賃貸借など）

２．消費者契約法改正の最新動向
（１）不利益事実の不告知
（２）消費者の不安を煽る告知、勧誘目的で新たに構築した関係の濫用
（３）心理的負担を抱かせる言動等による困惑類型の追加
（４）平均的な損害の額の立証責任
（５）不当条項の類型の追加
（６）条項使用者不利の原則
（７）消費者に対する配慮に努める義務

３．質疑応答