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コーポレート・ガバナンス関連規程の整備
〜基本規程の作成・確認を通じて
検討するリスク管理の実践講座〜
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日時： 平成２９年１２月７日（木）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 高橋 均(たかはしひとし)氏
獨協大学法学部 教授
（元・新日本製鐵（株） 部長）
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今日、グループ会社を含めた内部統制システム（リスク管理）の充実が要請されています。その際、社内の基本規程は法の趣旨や要請に則った内容でなくてはなりません。
一方、中には社内規程が詳細過ぎたり、盛り込むべき内容が欠除しているなど、必ずしも適切な規程となっていない会社もあります。また、実際に事件・事故が発生した際のマニュアルも整備されていない会社もあるようです。
そこで、コーポレート関連規程の中で特に重要と思われる基本規程について、自ら規程の作成やチェックに携わった経験を踏まえて、法の立法趣旨にも触れながら、具体的な規程を事例にして、盛り込むべき内容や課題等について解説を致します。自社や子会社の規程の作成やチェックを担当されている部門の方に最適な内容です。また、新たに基本規程の作成を検討している会社や現在の規程をしばらく見直していない会社のコーポレート部門や監査関係の方にとっても参考になります。
１．基本規程の意義・位置付け
（１）意義
（２）位置付け
２．内部監査基本規程
（１）基本的考え方
（２）法との関係
（３）盛り込むべき内容
（４）具体的規程例の検討
３．グループ会社管理基本規程
（１）基本的な考え方
（２）法との関係
（３）盛り込むべき内容
（４）具体的規程例の検討
４．リスク管理委員会基本規程
（１）基本的な考え方
（２）法との関係
（３）盛り込むべき内容
（４）具体的規程例の検討
（５）危機発生時の対応マニュアル例
５．内部通報基本規程
（１）基本的考え方
（２）法との関係
（３）盛り込むべき内容
（４）具体的規程例の検討
６．基本規程の運用
（１）基本規程の見直しの方法（時期等）
（２）主管部門と監査部門の役割分担
（３）役職員への周知の方法
（４）基本規程から年度への展開
・内部監査基本規程と内部統制基本方針との関係をもとにした検討
＊扱う項目や順番については、
最新の情勢等も反映する意味から、若干の変更もあり得ます。 |
【講師略歴】
一橋大学大学院博士後期課程修了、博士（経営法）。昭和55年新日本製鐵(株)（現、新日鐵住金(株)）入社。主に、企画・監査・法務関係の業務を経て、平成22年獨協大学法科大学院。平成29年より現職。専門は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務。法理論と実務双方からアプローチした実践的でわかりやすい講義は定評がある。企業法学会理事、国際取引法学会理事、（一社）ＧＢＬ研究所理事。
【近著】
『グループ会社リスク管理の法務（第２版）』（中央経済社、2015年）、『新版・会社法実務スケジュール』（共編著 新日本法規出版、2016年）、『実務の視点から考える会社法』{中央経済社、2017年} 他多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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