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米国からの物言う株主への対策実務
〜「日本では狙うのに適した企業が多いだけでなく、
多くの会社は準備不足で仕事が楽」（物言う株主サイドの声）〜
【３講師とも日本語で講義を行う予定です】
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日時： 平成２９年１２月８日（金）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３５，３００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 アーサー Ｍ． ミッチェル氏
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所
シニアカウンセラー ニューヨーク州弁護士
講師 宇佐神 順(うさみじゅん)氏
ホワイト＆ケース法律事務所
パートナー 弁護士
講師 ハンセン ネルスクリスチャン氏
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所
ローカルパートナー ニューヨーク州弁護士
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近年、米国の物言う株主が欧州・日本に徐々にその活動領域を広げている。米国では物言う株主の成長が鈍化している反面、日本においては、株式持合解消の進展・ガバナンスコードの導入等に伴い、米国の物言う株主にとっての新たな機会が創出されている。「日本では狙うのに適した企業が多いだけでなく、多くの会社は準備不足で仕事が楽」だという声も物言う株主サイドから挙がっている。
長年にわたって培われた物言う株主対策における米国実務からの教訓を集約した資料に基づき「いかに物言う株主に対して準備を進めておくべきか」について、米国の実務先例や、講師たちの物言う株主実務経験を紹介しながら、議論する。
a．アクティビストが求める企業変革
b．アクティビストの手法
i. アクティビストの手法 − 準備段階
ii. 要求とストーリー展開
iii. 圧力をかけるための保有持分増加と株主からの支持獲得
iv. 第三者に対するキャンペーンへの勧誘
v. 支配・影響力の獲得
c．会社が狙われる理由
d．米国アクティビストの活動から学び、攻撃の可能性に備える
i. ターゲットリストから外れることは可能か？
ii. 株主アクティビズムが米国国外に広まる理由
iii. 米国の経験から得た教訓を生かす
e．アクティビズムの検知とモニタリング
i. アクティビズムの検知
ii. 早期警戒のサイン
iii. 検知と準備
f．今後の展望
i. アクティビスト出現後
ii. 事例：アクティビストが非公式に接触してきた場合の解決手段
iii. 攻撃に対する備え
iv. 不意打ちを受けた場合
v. コミュニケーションに関する基本原則
vi. 会社が対応を誤る理由
vii. 2017年上半期 米国の株主アクティビズムに関する５つの考察
g．事例分析
〜質疑応答〜
【講師紹介】
アーサー M. ミッチェル氏：
当時のニューヨークのベストプラクティスに基づいて投資銀行のラザード・フレールと共同で日本で広く導入されたポイズン・ピルを開発した米国法弁護士で、ニューヨーク、東京、アジアにおいて50年以上のキャリア・経験を有する。ハーバードロースクールを1973年卒業。ホワイト＆ケースのシニアカウンセラーを務める他、三井住友フィナンシャルグループの社外取締役を兼務し、日本における取締役会実務の経験に基づいて物言う株主の今後の活動を興味深くみている。
宇佐神 順 氏：
ホワイト&ケース東京オフィスのコーポレート／M&Aプラクティスの共同代表を務める。東京大学法学部を1991年に卒業。コーポレート業務の中で日系企業にアプローチする物言う株主対処案件も担当する。
ハンセン ネルスクリスチャン 氏：
主にM&A（特にテクノロジー系の会社）案件を手掛けるものの、Third Point (Dan Loeb), Carl Icahn, Starboard
Value等も含めて平均して毎年1件の物言う株主案件を主に米国国内の関係で担当してきた経験を持つ。ハーバードロースクールを2008年に卒業後、主にシリコンバレー関係の案件を担当している。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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