不動産関連の新商品総まとめ - 不動産･証券化 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

不動産関連の新商品総まとめ

～各社の状況に応じた商品開発上の留意点～

日時：　平成３０年１月１６日（火）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　倉内英明(くらうちひであき) 氏
ＴＭＩ総合法律事務所
弁護士　ニューヨーク州弁護士

　各不動産関連会社において、新商品・新規事業の展開は、日々進んでいます。不動産小口化商品一つを取っても、不動産特定共同事業を用いるものだけでなく、信託受益権を共有する形として不動産会社はライセンスを不要とするものなど、様々な形態があり、各社の状況に応じた商品開発が必要となります。
　新商品・新規事業といっても、販売商品、仕入れ手法、事業自体の幅を広げるものから、資金調達・資本政策に関連するものまで幅広くあります。
　そこで、本セミナーでは、例えば、以下のような新商品・新規事業について、それぞれ紹介・比較・分析を行い、参加各社に沿った商品開発の一助となるように、多数の新商品を、図表等を用いて分かり易く整理し、解説します。

1．販売商品の多様化・不動産小口化商品・不動産クラウドファンディング・タイムシェアの共有型・家族信託	3．事業の多様化・リバースモーゲージ・ホテルの運営・マスターリース・底地ファンド・信託会社設立・民泊とマンスリーマンションの併用
2．仕入れの多様化・不動産M&A ・リースバック事業	4．資金調達・資本政策の多様化・信託内借入れ・自己株式取得信託・従業員持株ESOP信託・オーナー持株会

～質疑応答～

〈企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい〉

【講師紹介】
取扱い業務は、不動産ファイナンス、不動産M&A、各種信託商品等。金融庁検査局及び不動産AM会社への出向経験を踏まえ、業規制と不動産実務双方の観点からの相談も多数行う。
2010年弁護士登録・TMI総合法律事務所勤務、2012年金融庁検査局勤務、2013年外資系不動産AM会社へ出向、2016年カリフォルニア大学バークレー校（LL.M.）卒業、2017年ニューヨーク州弁護士資格取得、筑波大学非常勤講師。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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主催　金融財務研究会

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