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ＥＵデータ保護規則対応の処方箋
〜何が必要か、どう対応すべきかを具体的に知る〜
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日時： 平成３０年１月１７日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３５，０００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 石川智也(いしかわのりや)氏
西村あさひ法律事務所
パートナー 弁護士 ニューヨーク州弁護士
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EUデータ保護規則（GDPR）は、来年５月に施行される予定であり、多くの日本企業にとってその対応が急務となって参りました。本セミナーの前半では、全ての日本企業において検討が必要な、域外適用、国外移転規制、制裁金について解説した上で、データの国外移転に際して実務的にいかなる対応を行うべきかを解説します。後半では、欧州の現地法人と、GDPRの域外適用を受ける日本企業において何をしなければならないか、どう対応すべきかを、これまでに公表されているガイドラインの内容等も踏まえて解説します。
１．域外適用（日本の親会社、EU域外の子会社がGDPR適用対象となるか？）
２．個人データの国外移転規制とその対応、SCCの作成手順・内容の解説
３．制裁金リスクを正しく知る
４．GDPRに対応した個人情報管理規定の整備に向けて
５．データ処理の適法性の確保に向けた対応、同意書作成に際しての注意点
６．Privacy Noticeの作成
７．GDPRに対応した個人情報管理のための態勢整備に向けて
・安全管理措置の見直し
・記録義務、侵害通知義務への対応
・業務委託契約に組み込むべき事項
８．Data Protection Officer（DPO）の要否、選び方、立場及び職責
・欧州にいる者を選ぶべきか、日本にいる者を選ぶべきか。外部委託は可能か
・日本にいる者を選んだ場合の実務上の対応ポイント
９．データ保護影響評価
【講師紹介】
西村あさひ法律事務所所属。2005年東京大学法学部第一類卒業、2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）、2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2016年Max
Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了（LL.M.）、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス（IP・メディア部門）。2017年ニューヨーク州司法試験合格。M&A、株主提案・委任状勧誘、買収防衛を中心に、企業法務全般を担当。日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制についても詳しい。2018年1月西村あさひ法律事務所パートナー就任。
【主な著書・論文】
『個人情報保護法制と実務対応』（商事法務、共著、2017）、『秘密保持契約の実務』（中央経済社、共著、2016）、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第3版〕〜M&Aを巡る戦略的税務プランニングの最先端〜』（大蔵財務協会、共著、2016）、『資本業務提携の実務〔第2版〕』（中央経済社、共著、2016）、「EU一般データ保護規則対応ガイド」（経理情報1488号、共著、2017）、「パーソナルデータの利活用はどこまで可能か〜ビッグデータの活用とわが国の法制度」（朝日新聞社Website、2014）、「インタレストマッチ広告と『通信の秘密』」（朝日新聞社Website、2013）等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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