クラウドファンディングを巡る最新の法律状況と不動産投資への活用 - 不動産･証券化

クラウドファンディングを巡る
最新の法律状況と不動産投資への活用

（２０１７年不動産特定共同事業法改正を踏まえた解説）

日時：　平成３０年１月１８日（木）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　河本秀介(かわもとしゅうすけ)氏
敬和綜合法律事務所　弁護士

　近年、クラウドファンディング市場が急速に拡大しており、2017年度の市場規模が1000億円を超えるとも予測されています。
　また、規制緩和と法制度の整備により、従来の購入型や貸付型だけでなく株式投資分野でのクラウドファンディング活用も進みつつあります。
　そのような中、不動産投資分野においても2017年に不動産特定共同事業法が改正され、現物不動産への投資にクラウドファンディングを活用する途が拓かれました。
　本セミナーでは、前半ではクラウドファンディングの類型別に最新の法制度の状況を解説し、後半では不動産特定共同事業法の改正と不動産投資型クラウドファンディングを実施する際の法律上の留意点、特に電子取引業務を行う場合に求められる業務管理体制について、実践的な側面から解説致します。

１．拡大するクラウドファンディング市場
(1) クラウドファンディング市場の動向
(2) クラウドファンディングの類型と代表的なスキーム

２．類型別にみた法律上の留意点
(1) 購入型クラウドファンディング
(2) 貸付型クラウドファンディング
(3) 株式投資型クラウドファンディング

３．不動産投資型クラウドファンディングの可能性
(1) 現状の「不動産投資型クラウドファンディング」とその弱点
(2) 不動産投資に向けたクラウドファンディング活用の課題
(3) 不動産現物取引にクラウドファンディングは活用できるのか

４．2017年不動産特定共同事業法の改正
(1) 改正の概要、3つのポイントとは
(2) 小規模不動産特定共同事業
(3) クラウドファンディング対応、業者に求められる体制とは

【講師略歴等】
2002年東京大学法学部卒業。三菱重工業株式会社資金部において、金融・財務分野に関する4年間にわたる業務経験を経て、2007年弁護士登録。以後、企業における勤務経験を活かしつつ、FinTechその他の金融商品取引等に関するリーガル・アドバイスの他、企業間訴訟、企業経営への助言、M&Aなど、コーポレート分野を中心に幅広い内容の業務を遂行している。Web媒体「Wedge Infinity」に法律コラム「サムライ弁護士の一刀両断」を不定期連載中。2018年1月、敬和綜合法律事務所パートナーに就任予定。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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主催　経営調査研究会

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