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日時： 平成３０年１月１９日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 塚本英巨(つかもとひでお)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー弁護士
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監査役会設置会社及び監査等委員会設置会社である東証上場会社の中で、指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会（指名・報酬諮問委員会）を置く会社は、７５０社を超え、全上場会社の２割を超えています。東証市場第一部上場会社では、3割超の会社がこのような任意の指名・報酬諮問委員会を置いています。
他方で、任意の機関であるために、その設置を検討している上場会社だけでなく、既に設置している上場会社の多くが、その設計及び運営のあり方について悩んでいる状況にあります。
そこで、本セミナーでは、任意の指名・報酬諮問委員会の設計及び運営に関する実務と留意点を解説いたします。
１．指名・報酬諮問委員会の概要
(1) 委員会の設置の意義・目的
(2) 取締役会の「監督」機能と委員会との関係
２．「指名」諮問委員会の運営実務
(1) 委員会の構成
(2) 指名諮問委員会規則
(3) 委員会の運営のあり方（開催頻度、決議要件、議事録等）
(4) 委員会の審議対象に関する留意点
(5) 最高経営責任者等の後継者計画（サクセッション・プラン）の監督について
３．「報酬」諮問委員会の運営実務
(1) 委員会の構成
(2) 報酬諮問委員会規則
(3) 委員会の運営のあり方（開催頻度、決議要件、議事録等）
(4) 委員会の審議対象に関する留意点
４．指名・報酬諮問委員会に関するその他の留意点
(1) 監査役会設置会社の場合の留意点
(2) 監査等委員会設置会社の場合の留意点
(3) コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針も踏まえた実践的な運営
(4) 任意の委員会の設置及び運営に関する開示
本セミナーについて、
弁護士事務所とその関連企業団体所属の方のお申し込みは
ご遠慮願います。 |
【講師の略歴等】
平成１５年３月東京大学法学部卒業、平成１６年１０月弁護士登録、平成２２年１１月〜平成２５年１２月法務省民事局出向（平成２６年改正会社法の企画・立案）、平成２５年１月パートナー就任、平成２６年４月〜平成２９年３月東京大学法学部非常勤講師（「民法基礎演習」担当）、平成２８年１月〜公益社団法人日本監査役協会「ケース・スタディ委員会」専門委員。
主に、Ｍ＆Ａや紛争対応、コーポレート・ガバナンスを取り扱っている。
主な著書・論文として、「任意の指名・報酬諮問委員会の運営のポイント」（東京株式懇話会會報平成29年8月号）、『コーポレートガバナンス・コードのすべて』（商事法務 平成29年）（共同執筆）、『監査等委員会導入の実務』（商事法務、平成２７年）ほか多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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