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日時： 平成３０年１月２６日（金）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 鈴木正人(すずきまさと)氏
岩田合同法律事務所 パートナー弁護士
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金融庁は、平成29年8月に機構定員予算要求を行い、平成30年夏に組織再編を行う予定であることが判明しました。大規模な中央省庁の組織再編は珍しいものであり、金融庁の組織再編やその後の金融モニタリングの在り方が注目されるところです。
本セミナーでは、金融庁の組織再編の内容とその影響を分析した上で、組織再編を踏まえたコンプライアンスについて説明します。地方財務局監理会社である金融機関の取扱いの動向についても触れます。
また、組織再編とも関連します、平成28事務年度金融レポート（平成29年10月金融庁公表）、平成29事務年度金融行政方針（平成29年11月金融庁公表）と平成29事務年度証券モニタリング基本方針（平成29年11月証券取引等監視委員会公表）の内容・ポイントについても解説します。
さらに、金融機関にとって重要なテーマであり、2019年秋に予定されている第4次FAFT対日相互審査の内容とマネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策の留意点についても平成29年犯罪収益移転危険度調査書（平成29年11月警察庁公表）や公表状況次第で金融庁のガイダンス案を踏まえて説明します。
なお、告知後に生じた個別のエンフォースメント事例、法令改正や規制のあり方の動向等により告知しているセミナーの内容が一部変更される可能性がある点にご留意下さい。
１．金融庁の組織再編の概要とその影響
２．平成28事務年度金融レポートのポイントと金融機関への影響
３．平成29事務年度金融行政方針のポイントと金融機関への影響
４．平成29事務年度証券モニタリング基本方針のポイントと金融商品取引業者、登録金融機関への影響
５．第4次FAFT対日相互審査の重要性と金融機関の対策の留意点
【講師紹介】
弁護士（第一東京弁護士会）、ニューヨーク州弁護士。2000年東京大学法学部卒。2013年4月岩田合同法律事務所入所。2009年ペンシルベニア大学ロースクール修了（L.L.M）。同年Kramer
Levin Naftails & Frankel LLP(ニューヨーク)勤務。日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会幹事。2010年〜2011年金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課にて勤務。在職中は課長補佐・専門検査官として、証券会社、登録金融機関、AM会社、投資一任会社、第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、信用格付業者、適格機関投資家等特例業務届出者の臨店検査・巡回指導、検査結果の審査、金融商品取引業者等検査マニュアルの改訂、証券検査基本方針、証券基本計画の検討・策定、金融商品取引法第192条に基づく裁判所に対する緊急差止命令の申立て、建議、国際案件、各種内部・外部研修等を担当。
専門分野は金融商品取引法、銀行法、保険業法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法等の金融規制法・不公正取引規制、コンプライアンス、
行政調査対応、検査対応、反社取引の解消、株主総会指導、金融関連訴訟その他一般企業法務。自主規制。
【主要著書】
「金融検査マニュアル便覧」（金融財政事情研究会）（共著）、「金商法192条に基づく緊急差止命令事例等の分析」（旬刊商事法務2012年9月5日号）、「FATCA対応の実務」（中央経済社）（共著）、「情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A」（ビジネス法務2014年1月号）（共著）、「営業店の反社会的勢力との取引防止マネー・ローンダリング防止対策ハンドブック」（銀行研修社同年4月）（共著）、「The
Anti-Bribery and Anti-Corruption Review」（同年12月）（共著）、「動き出した情報伝達・取引推奨規制のエンフォースメント」（金融法務事情
2015年12月25日号）、「フィンテックによる自動化取引サービスの金商法上の位置付け」（週刊金融財政事情2016年1月4日号）、「マイナス金利下における金利スワップ取引の法的考察」（同誌2016年6月13日号）、「民法改正と金融実務Q&A」（2017年6月）（共著）（銀行研修社）、「個人情報漏えい事例の対応と実務上の留意点〜金融機関における個人情報保護QAの改正を踏まえて〜」(銀行法務21
2017年6月号)、「個人商品提案におけるタブレット使用のポイント」（銀行実務 2017年11月号）、『新債権法下の債権管理回収実務Q&A』（共著）（きんざい
2017年11月）、「金融機関によるポイント活用の法的考察」（金融財政事情2017年11月13日号）、「巻頭言 「平成28事務年度金融レポートを踏まえた地域金融機関の業務運営」」（銀行法務21
2017年12月号）等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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