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激変する有期雇用ルールへの実務対応策
～無期転換対策の最終チェックと同一労働同一賃金への備え～
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日時： 平成３０年２月１日（木）午前９時３０分～１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 田中勇気(たなかゆうき) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士
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早ければ２０１８年４月１日から、有期雇用において無期転換ルールに基づく無期転換権が発生することになります。また近時、長澤運輸事件やハマキョウレックス事件をはじめとして、有期雇用と無期雇用の間における労働条件の格差がしばしば問題となっており、さらには同一労働同一賃金に向けた立法・行政の動きも活発化しております。
無期転換に備えた就業規則作成のポイント、同一労働同一賃金の議論に備えるための留意点を含め、使用者側弁護士から、激変する有期雇用ルールへの実務対応策を解説します。
１. 有期雇用ルールの概要
①有期雇用の内容と特徴
②退職（雇止め）場面のルール
③採用（更新）場面のルール
④無期転換ルール
⑤労務管理上の理想と現実
２．無期転換ルール対策の全体像
①有期雇用の現状把握
②無期転換を防ぐための対策
③無期転換を前提とした対策
３. 無期転換に備えた就業規則作成のポイント
①有期雇用と無期雇用の決定的相違点
②理想的な就業規則作成のプロセス
③最低限必要な就業規則の内容
４. 同一労働同一賃金への実務対応のポイント
①同一労働同一賃金のルール概要
②同一労働同一賃金の落とし穴と塞ぎ方
③最低限必要な実務対応の内容
５. おわりに
～現実的な実務対応を見据えて～
【講師紹介】
2000年3月東京大学法学部卒業（法学士）、2002年10月最高裁判所司法研修所修了（55期）・弁護士登録（第一東京弁護士会）・石嵜信憲法律事務所（現：石嵜・山中総合法律事務所）入所、2004年4月現所属事務所で勤務開始、2009年-2010年独立行政法人経済産業研究所（RIETI）・企業法研究会委員、2011年1月現所属事務所パートナー就任、2015年-ベンチャー企業・社外監査役、2015年日本経済団体連合会・組織変動労働関係プロジェクトチームメンバー、2015年経済産業省・企業の機密情報の管理手法等に係るマニュアルの策定に向けた研究会委員。
論文:
「営業秘密防衛Ｑ＆Ａ－内部不正による情報漏洩リスクへの実践的アプローチ」（経団連出版（2017年1月刊行））、「「労政時報」相談室Q&A
精選100」（労務行政 2012年11月）（共著）、「研修費用の返還」（労務事情No.1032）、「懲戒規程レビューのチェックポイント」（ビジネスガイドNo.605）等多数。
講演:
「企業組織の変動にかかる人事労務上の法的留意点」（日本経済団体連合会・経団連事業サービス主催第113回経団連・労働法フォーラム）、「営業秘密防衛－内部不正による情報漏洩リスクへの実践的アプローチ」（一般社団法人経団連事業サービス主催）、「早期退職優遇制度をめぐる最新判例動向」（株式会社労働開発研究会主催 第2441回労働法学研究会例会）等多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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