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データ改ざん・偽装事件と
製造物責任、リコール、求償の実務
〜事前・事後＆国内・国際面の対策を
網羅的に解説（初・中級者向け）〜
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日時： 平成３０年２月１日（木）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 蔵元左近(くらもとさこん) 氏
オリック東京法律事務所・外国法共同事業所属
弁護士・米国ニューヨーク州弁護士
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日本企業に限らず企業不祥事は以前から繰り返し発生していますが、平成29年は日本企業のデータ改ざん・偽装事件が日本国内外のトップニュースとなりました。
データ改ざん・偽装事件の他、製品事故、リコール等の企業不祥事については、企業担当者は国内での対応に追われる他、国際的な事件になるとその対応の負担は大きくなります。特に米国当局の捜査や米国での訴訟に繋がると日本企業としては大問題になるため、適切な対応が求められます。このように、データ偽装・改ざん事件、製品事故、リコール等の企業不祥事は一度発生すると日本企業の存立を脅かす事態になりかねない為、どのように対処すべきかは企業の担当者にとって大いに関心のあるところと思います。
そこで、今回は、これらの企業不祥事が自社で発生しないようにするための事前の対策の他、万一発生した場合も想定して、事前・事後の両面に加えて、国内・国際（主に米国）面の対策を、企業担当者向けに網羅的に解説します。網羅的な解説を行うために、個々の論点の深入りは出来ませんので、危機管理の初〜中級者である担当者向けの内容となりますが、各対策のおさらいにもなりますので、上級者である担当者にも是非ご参加頂ければと思います。
1 最近問題となった事件の概要と問題点
2 データ偽装・改ざん事件、製品事故、リコール等の企業不祥事が発生しないようにする為の予防的対策：体制整備、内部監査等
3 データ偽装・改ざん事件、製品事故、リコール等の企業不祥事が万一発生してしまった場合の事後的対策
(1) マスコミ対応
(2) 社内調査・社外調査委員会（第三者委員会を含む）
(3) 当局対応（国内･国外）―各対応の具体的内容と、その違いについての解説
(4) 訴訟対応（国内･国外）―各対応の具体的内容と、その違いについての解説
4 その他
〜質疑応答〜
【講師紹介】
米国・シンガポールでの駐在経験を生かし、国内ならびに海外での投資・M&A、コンプライアンス、紛争案件等の企業法務全般を取り扱う。とりわけ近時は、海外展開する日本企業のニーズを踏まえ、ガバナンス体制の構築についての助言、グローバル・コンプライアンス体制の強化プランの策定、ステークホルダーへの対応を含む危機管理案件、ESG関連法務にも注力している。日本経済新聞には、法務関連の記事において、随時コメントが掲載されている。第6回「新日本法規財団奨励賞」優秀賞を受賞（連載「ステークホルダー対応の最前線」）。
主な著作、論文等：
『最新クロスボーダー紛争実務戦略』（共著、2016年7月）、「ステークホルダー対応の最前線」（『N BL』、2016年1月から現在まで連載中）、「日本企業のための海外進出マニュアル」（『帝国ニュース』、2015年11月から2016年3月まで隔週連載）、「改正会社法施行規則及びコーポレートガバナンス・コード下におけるグローバル・コンプライアンス体制の整備―監査役会設置会社の視点から―」（『会社法務A2Z』、2015年10月）、「グローバル・コンプライアンス体制の強化プラン」（『ビジネス・ロー・ジャーナル』、2015年10月）、『日本企業のためのシンガポール進出戦略ガイドQ&A』（共著、2014年12月）、『逐条解説信用金庫法』（共著、2007年）、『企業法務判例ケーススタディー300』（共著、2007年）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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