銀行業Ｍ＆Ａの独禁法・企業結合審査

〜クリアランスのための最新動向とガイドラインの理解、
および、経済分析の活用〜

日時：　平成３０年２月２日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
講師　石垣浩晶(いしがきひろあき) 氏
ＮＥＲＡ　エコノミック　コンサルティング
東京事務所代表　マネジングディレクター
　　　　　　　
講師　矢野智彦(やのともひこ) 氏
ＮＥＲＡ　エコノミック　コンサルティング
シニアコンサルタント

　銀行業界においては、独禁法上の企業結合規制による禁止事案が存在しなかったこともあり、独禁法上の企業結合規制に関心が集まることは多くありませんでした。しかし、昨年以降、長崎県や新潟県における地方銀行統合において企業結合審査が長期化していることからもわかるように、金融機関間でのM&A計画を進める上でも、企業結合規制に対応する企業としてのベスト戦略を希求していく必要が生じています。マイナス金利、地方経済の低迷、異業種からの参入等を背景として、金融庁の後押しもあり、地方銀行のM&Aが活発化していますが、我が国の過去の事例の経験に照らして、企業結合規制を軽視してM&A計画を進めることには大きなリスクがあります。
　独禁法上の企業結合規制は、M&Aの迅速なクロージングを阻む大きな障害となり得るものであり、一方、その内容は専門性が高く、短時間で全体像を理解することは容易ではありません。M&Aを実行する際には、企業結合規制の理解を事前に深め、規制リスク、企業結合審査への対応指針、M&A計画の見直しの可能性についての準備などを検討しておくことが望ましいといえます。
　講師らが所属するNERAは、独禁法上の企業結合規制に関わる多くの事案で、経済分析に基づく企業結合審査への対応サービスを提供してきました。本講演では、その知見を活かし、金融機関（特に、地方銀行）の法務・経営企画等担当者、弁護士を対象として、手続・企業結合ガイドラインの内容を解説しながら、審査・判断の最新傾向、関連事例、さらには近時著しく重視されるようになった経済分析の意味やその活用方法について解説します。
　講師が15年もの間関わってきた企業結合規制の経験や知見の最新版をお伝えします。



1．独禁法上の企業結合規制の概要

2．最新の企業結合審査の傾向

3．金融機関の企業結合審査対応の留意点

4．経済分析の活用

5．企業結合審査の手続：届出前相談と審査の流れ

6．一定の取引分野

7．競争分析（競争の実質的判断）

8．問題解消措置（競争の実質的制限を解消する措置）

〜質疑応答〜



※ 講師からみて競合と考えられる参加者の方は
お断りすることがあります。



【講師略歴】
石垣浩晶氏：
米国にて経済学博士号を取得後、立命館大学経済学部准教授、公正取引委員会企業結合課企業結合調査官主査等を経て、NERAエコノミックコンサルティングに入社し、独禁法／知財／金融・証券／商事紛争／価値評価／エネルギー等に関わる紛争・訴訟・規制対応支援や価値／損害／リスク評価を提供している。独禁法上の企業結合審査については、規制当局側・当事会社側の両方の立場から15年もの間関与し、公取委や海外当局への届出・審査事案を数多く支援してきた。日本における独占禁止法に関わる経済分析の実務家として、国内外で第一人者として知られている。

矢野智彦氏：
東京大学にて経済学修士号、ウィスコンシン大学マディソン校にて博士号（Ph.D.）を取得。2016年の出光・昭和シェル経営統合の企業結合審査への対応支援をはじめとして、金融、化学、自動車部品産業等、様々な国内外のM&A案件に関わる企業結合審査の対応支援に携わった。独占禁止法上の企業結合審査への対応支援ならびに独占禁止法違反行為に関わる当局調査・民事訴訟への対応支援、M&Aや資金調達に関わる株式・新株予約権等の価値評価・統計分析に基づくサービスを提供している。

講師らの企業結合に関わる論文・書籍としては、
石垣・金子・矢野・青木「平成28年度 主要企業結合事例の分析」『ビジネス法務』2017年10月、石垣・金子・矢野『企業結合規制の経済分析（中央経済社）』2014年　石垣「専門家が語る独占禁止法審査の実際」（中山龍太郎氏、服部薫氏と共著）『M&A専門誌マール』2013年5月号、石垣「企業結合審査と経済分析の最先端〜米国新合併ガイドラインが促す分析枠組みの柔軟化〜」(越知保見氏らと共著)『国際商事法務』（2011年5月-2012年8月）等がある。


※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催　金融財務研究会
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