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証券訴訟の実務
〜開示書類の虚偽記載に対する損害賠償請求訴訟の留意点を、
企業関係者側・投資家側それぞれの視点から解説〜
※受講者特典：講師共著「企業訴訟実務問題シリーズ 証券訴訟」
中央経済社 ２０１７年刊行を贈呈
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日時： 平成３０年２月９日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 矢田 悠(やだゆう)氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士・公認不正検査士
（元証券取引等監視委員会 専門検査官）
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近時、有価証券報告書等の虚偽記載の発覚による株価下落を契機として、株主が、企業や役員、監査法人、更には株式の公募増資に関与した証券会社をも巻き込んで損害賠償請求訴訟を提起する事案が急増しています。
実は、日本では、ほんの十数年ほど前までこうした類型の訴訟はほとんど見られませんでした。しかし、
（1）証券取引等監視委員会による粉飾決算事案の積極的な掘り起こし
（2）平成20年代前半に複数の最高裁判例で判例法理が示されたことによる予測可能性の向上
（3）投資家側弁護士らによるインターネット等を通じた集団での訴訟提起の呼びかけ
（4）不祥事発生時の調査報告書公表の実務が定着したことによる証拠収集の容易化
（5）株主代表訴訟と異なり勝訴した場合の利益が投資家に直接帰属するため、損害回復の方法としてシンプルであること
などが相まって、近年、その件数は増加の一途を辿っています。
こうした状況を踏まえると、証券訴訟において勝敗を決する要素や損害賠償額を増減させる要因を予め知っておくことは、守る側の企業、役員、監査法人、証券会社側にとっても、攻める側の投資家（とりわけ厳格な受託者責任を背景に訴訟提起の要否につき厳密な検討と判断を迫られる信託銀行、ファンド等の機関投資家）にとっても有益なことと考えられます。
本セミナーでは、我が国の証券訴訟で複数の最高裁判決事案に訴訟代理人として関与するなど、証券訴訟について多数の実務経験を有する講師が、基本的な考え方（責任論・損害論）から、虚偽記載発覚時の対応、訴訟を有利に進めるための主張立証の方法まで分かり易く解説します。
１．証券訴訟の基礎知識（責任論、損害論の整理、主張立証の実務）
２．近時の実例から得られる教訓（FOI事件､オリンパス事件､IHI事件等）
３．虚偽記載発生に直面した発行会社・投資家が取るべき行動
４．その他、最新の実務論点、関連論点・派生問題
〜質疑応答〜
本セミナーにつきましては、
法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。 |
【講師紹介】
金融庁、証券取引等監視委員会に勤務し、金融関係の検査、監督、企画（立法）業務に従事した経験から、上場会社の開示規制、インサイダー取引規制、金融規制（金融機関・金融商品取引業者規制）について、実務に即した専門性の高いアドバイスを提供している。また、上場会社の不正会計問題などの危機対応や、その後に生じる証券訴訟対応（企業関係者側、投資家側双方）などをワンストップで取り扱う。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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