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海外グループ会社
リスク管理に関する法と実務
～親会社・グループ会社としての法的責任を問われないために～
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日時： 平成３０年２月１３日（火）午後１時３０分～午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３６，８００円（お二人目から３１，０００円）
書籍ご持参の方は、２，１００円引きとなりますので
（店頭販売価格とは異なります）
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 高橋 均(たかはしひとし)氏
獨協大学法学部 教授
（元・新日本製鐵（株） 部長）
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海外も含めて、グループ会社での不祥事が散見されます。グループ会社のリスク管理については、国内のグループ会社と異なり、その特有の事情から、リスク管理について試行錯誤の会社が多くみられます。
そこで今回のセミナーでは、グループ会社管理に関する会社法の規定を押さえた上で、海外グループ会社のリスク管理の特性を踏まえた具体的なリスク管理の方策について解説致します。親会社として、または海外グループ会社において、直接または間接的にそのリスク管理に携われている方、今後携わる予定の方にとって有益な内容となっています。
１．海外グループ会社のリスク管理を考える上での確認事項
（１）海外グループ会社に関する法的確認事項
（２）海外グループ会社と企業集団の内部統制の関係
（３）多重代表訴訟と海外グループ会社の関係
（４）海外グループ会社の特性と独自のリスク
２．海外グループ会社リスク管理のための実務（総論編）
（１）親会社としての体制整備
（２）海外グループ会社管理基本規程の具体例と検討
３．海外グループ会社リスク管理のための実務（個別編）
（１）グループ内部通報制度とわが国の改正個人情報保護法
（２）ＥＵ一般データ保護規則の概要と対応の基本
（３）独占禁止法への対応の基本
（４）外国公務員への贈賄リスク対応の基本
（５）海外グループ会社の職場における労務問題と対応の基本
４．海外グループ会社に関するリスク管理のためのチェックリスト
（１）チェックリスト利用の留意点
（２）チェックリスト例と分析・検討
＊扱う項目や順番については、
最新の情勢等も反映する意味から、若干の変更もあり得ます。 |
【提供図書】
講師著「グループ会社リスク管理の法務（第２版）」
中央経済社（2015年）税込2,700円 |
【講師略歴】
一橋大学大学院博士後期課程修了、博士（経営法）。昭和55年新日本製鐵㈱（現、新日鐵住金㈱）入社。獨協大学法科大学院教授を経て現職。法理論と長年の実務経験の双方向からのアプローチを実践している。海外子会社に4年間出向し、海外グループ会社管理実務の経験有り。企業法学会理事・国際取引法学会理事・(一社)ＧＢＬ（グローバルビジネスロー）研究所理事。専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。
【近書】
『グループ会社リスク管理の法務（第２版）』（2015年、中央経済社）、『新版・会社法実務スケジュール』共編著（2016年、新日本法規出版社）、『実務の視点から考える会社法』（2017年、中央経済社）他。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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