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職務発明規程の策定及び見直し
における留意ポイント
〜会社が求められる対応を事例等を用いて解説〜
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日時： 平成３０年２月２３日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 松山智恵(まつやまのりえ) 氏
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 弁護士
講師 江頭あがさ(えがしらあがさ) 氏
ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士
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特許法35条が定める職務発明制度は、平成16年及び平成27年に法改正がなされていますが、具体的にどのように職務発明規程を策定し又は既存の規程の見直しを行えばよいのか、子会社などグループ会社についてはどのように対応すればよいのか等は、法律の定めやガイドラインからは必ずしも明らかではありません。また、実際に策定・改定作業を進める中で、様々な問題が生じている会社も多くあります。
そこで、本セミナーでは、まず平成27年改正後の職務発明制度の概要を解説するとともに、職務発明規程の策定や改訂等の進め方やポイントについて、最近の職務発明に関する裁判例や事例等を用いて具体的に解説いたします。
１ 職務発明制度の概要
２ 裁判例等の紹介
３ 事例を用いたポイント解説
（１）新たに職務発明規程を策定する際のポイントについて
（２）既存の規程を改訂・運用する際に気を付ける点について
（３）グループ会社についてはどのように対応すればよいのか
【松山智恵氏】
1999年3月お茶ノ水女子大学理学部物理学科卒業。2003年4月最高裁判所司法研修所入所、2004年10月第二東京弁護士会登録、TMI総合法律事務所勤務。2009年−2011年特許庁審判部審判課にて勤務し、平成23年特許法改正作業に携わる。2014年より日本弁理士会特定侵害訴訟代理業務研修の講師を務める。2016年1月TMI総合法律事務所パートナー就任。
主な業務分野：
特許権侵害訴訟や職務発明訴訟、知財ライセンス等を中心とした知財関連案件。
主な著作：
「M&Aを成功に導く 知的財産デューデリジェンスの実務」（中央経済社・共著）、「新・注解 特許法【上巻】・【下巻】」（青林書院・共著）、「新・注解特許法【別冊】平成23年改正特許法解説」（青林書院・共著）、「竹田稔先生傘寿記念 知財立国の発展へ」（発明推進協会・共著）等がある。
【江頭あがさ氏】
2003年3月早稲田大学大学院理工学研究科修了。民間企業での研究職及び知的財産部勤務の後、2009年3月一橋大学法科大学院修了。2009年11月最高裁判所司法研修所入所、2010年12月第二東京弁護士会登録。2011年1月TMI総合法律事務所勤務。
主な業務分野：
特許、商標に関する訴訟や法律相談など知的財産関連案件。
主な著作：
「クラウドサービス利用における法的論点の考察―クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブックのリリースに際して」(NBL No.1013号・共著)等がある。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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