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インドにおける債権リスク管理
～取引開始時に押さえておくべき留意点（予防法務）、
新法（倒産法）の施行を踏まえた効果的な債権回収手段等の
最新実務とキャッシュレス化の影響を徹底解説～
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日時： 平成３０年３月２日（金）午後1時３０分～午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 白井紀充(しらいのりみつ) 氏
ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士
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インド企業と取引を行う日本企業及びその現地子会社が増える一方で、債権回収で失敗する事例が後を絶たない状況にあります。債権回収リスクは、インドビジネスにおいて最も注意すべきリスクの一つであり、取引開始前から万全の備えが不可欠となります。また、ここ２～３年の間に、重要な法改正や新法制定が相次ぎ、実務が大きく変わっています。
このような状況を踏まえ、本セミナーでは、取引開始前の段階における留意点、リスクを低減するために有効な方法、リスクが顕在化した際にとるべき手段等につき、近時の法改正等を踏まえ解説し、実務ですぐに使える情報を網羅的にお伝えします。加えて、２０１６年１１月の高額紙幣の無効化後、インドで急速に進むキャッシュレス化の影響についてもご紹介します。
Ⅰ．はじめに
１．インドにおける債権管理・保全・回収の実態
２．日系企業がよく直面する問題及びリスク
３．知っておくべき近時の法改正等
Ⅱ．取引開始時の留意点（予防法務）
１．各種信用調査の方法
２．担保・保証の活用及び留意点
３．推奨される代金決済手段
４．特に留意すべき契約条項の検討（サンプル条項付）
※法律の改正（Change in Law）に関する条項、紛争解決（裁判・仲裁）条項等
Ⅲ．債権回収の手段
１．仮の救済（財産の仮差押え等）
２．会社法に基づく手続
３．倒産法の施行による影響
４．小切手の不渡りと刑事手続
５．その他の手段
Ⅳ．今後の展望
１．急速に進むキャッシュレス化
２．紛争解決制度の大改革
【講師紹介】
2014年8月から2017年4月まで、インド（ムンバイ1年、デリー1年9ヶ月）に駐在し、日系企業のインド進出をサポート。また、インド駐在中、在コルカタ及び在チェンナイ日本国領事館において日系企業向けコンサルティングを担当。主著として、「インドビジネス最前線‐Q&Aで読み解く法務ガイドブック」共著、商事法務（2015年6月）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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