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ビジネス契約の基礎知識
～民法改正にも触れながら、
契約書作成・チェックの基本を一から解説～
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日時： 平成３０年３月７日（水）午後１時３０分～午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 吉新拓世(よしあらたくよ)氏
弁護士法人Ｍａｒｔｉａｌ Ａｒｔｓ
シニアパートナー 弁護士
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企業活動において、あらゆる取引につきものなのが契約書です。取引条件やいざトラブルとなった場合の処理は契約書の記載を基本として決定されることになります。しかし、契約書の記載が取引の実情に合わなかったり、曖昧であったりすれば、契約書の記載は役に立たず、円滑な取引が阻害されるだけでなく、トラブルの解決も長期化するおそれがあります。一方で、契約書作成やチェックはこだわろうと思えば、どこまでもこだわることができることもあり、その勘所を掴みかねている方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、契約書作成・チェックにあたって必要となる基礎知識について解説することを通じて、この勘所をお伝えしたいと考えております。来るべき民法改正についても触れながら解説していきます。
Ⅰ．契約書作成にあたって
１．契約書を作成することの意味
～口頭による契約と何が違うのか？
２．契約書をいつ締結するか
３．契約書を誰が作成するか
４．契約書を何種類作成するか
５．契約書の締結をどのように行うか
～締結名義、印鑑等をめぐる問題
６．印紙税に関して
Ⅱ．契約書作成・チェックのツボ
Ⅲ．契約を取り巻く法律
１．契約自由の原則とは
２．消費者契約法
３．独占禁止法
４．下請法
Ⅳ．各契約条項における注意点
１．基本契約・個別契約の関係
２．納品・検収
３．所有権と危険負担
４．代金と支払方法
５．瑕疵担保責任
６．表明保証とは
７．トラブル時の処理
８．知的財産権の取扱い
９．損害賠償
１０．守秘義務・個人情報の取扱い
１１．再委託
１２．解除事由、期限の利益喪失
１３．契約期間
１４．残存条項
１５．裁判管轄
Ⅴ．民法改正による影響
吉新拓世氏：
2003年 東京大学法学部卒。弁護士法人Ｍａｒｔｉａｌ Ａｒｔｓ シニアパートナー弁護士。
著 書：
「事例でわかる中小企業のための会社法Ｑ＆Ａ」（共著・三修社）、「事例でわかる中小企業のための労務管理Ｑ＆Ａ」（共著・三修社）、「労働事件使用者のための「反論」マニュアル」（共著・日本法令）、「戦略的少額債権回収マニュアル」（共著・日本法令）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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