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好評セミナーを更に拡充して再演
住宅宿泊事業法（民泊新法）ガイドライン、
パブコメＱ＆Ａ、各地方自治体の条例を踏まえた、
民泊ビジネスのコンプライアンス徹底解説
〜賃貸借・旅館業法・民泊新法・民泊特区の
各スキームの横断的検討〜
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日時： 平成３０年３月８日（木）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 蔵元左近(くらもとさこん)氏
オリック東京法律事務所・外国法共同事業
弁護士・米国ニューヨーク州弁護士
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東京オリンピック・パラリンピックに向け、日本へやって来る外国人観光客は激増しており、この流れを受け、昨年6月には住宅宿泊事業法（民泊新法）が成立し、本年6月の施行日が迫っています。これに合わせて、政省令が施行された他、ガイドラインとパブリックコメントQ&Aも公表されました。
民泊ビジネスは、外国人観光客の他、国内の旅行者・出張者のニーズに対応するビジネスとして、シェアリングエコノミービジネスの中で大いに期待されていますが、一方で法規制は複雑化してきており、また、当局の取締りもあるため、コンプライアンスに十分注意した取り組みが必要となります。特に、今後民泊事業の開始を予定している企業等にとっては、各地方自治体が制定し始めている条例と、民泊新法・ガイドライン等との関係の分析が重要となります。
そこで、今回は、民泊新法ガイドライン、パブコメQ&A、各地方自治体の条例を踏まえた民泊ビジネスのコンプライアンスに関し、賃貸借・旅館業法（簡易宿所）・民泊新法・民泊特区の各スキームの横断的検討と実務上の対策について、解説を行います。
1 民泊ビジネスの現状
2 民泊ビジネスを行う際のコンプライアンス
―各スキームの横断的検討と実務上の対策―
(1) 賃貸借
(2) 旅館業法（簡易宿所）
(3) 民泊新法（住宅宿泊事業法）
ガイドライン、パブコメQ&A、各地方自治体の条例を踏まえて
(4) 民泊特区
3 その他〜質疑応答〜
【個別の案件について、他の参加者の方の同席しない場所での
ご相談を希望される場合は別途対応しますので、
当日お気軽にお申し付け下さい。】 |
【講師紹介】
日本企業・外国企業からの依頼を受け、不動産案件を始め、M&A、コンプライアンス、紛争案件等の企業法務全般を取り扱う。とりわけ近時は、ガバナンス体制の構築についての助言、コンプライアンス体制の強化プランの策定、危機管理案件、ESG関連法務にも注力している。日本経済新聞には、法務関連の記事において、随時コメントが掲載されている。第6回「新日本法規財団奨励賞」優秀賞を受賞（NBL連載「ステークホルダー対応の最前線」）。
主な著作、論文等:
『最新クロスボーダー紛争実務戦略』（共著、2016年7月）、「ステークホルダー対応の最前線」（『NBL』、2016年1月から連載）、「日本企業のための海外進出マニュアル」（『帝国ニュース』、2015年11月から2016年3月まで隔週連載）、「改正会社法施行規則及びコーポレートガバナンス・コード下におけるグローバル・コンプライアンス体制の整備―監査役会設置会社の視点から―」（『会社法務A2Z』、2015年10月）、「グローバル・コンプライアンス体制の強化プラン」（『ビジネス・ロー・ジャーナル』、2015年10月）、『逐条解説信用金庫法』（共著、2007年）、『企業法務判例ケーススタディー300』（共著、2007年）他多数。住宅宿泊事業法関連を含め、講演も多数実施。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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