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外国人と不動産取引を行う場合の
法的留意点と実務
〜外国人と不動産の売買契約及び賃貸借契約を締結する際に
問題となりやすい事項を実例を挙げつつ解説〜
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日時： 平成３０年３月１６日（金）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 川村麻紀(かわむらまき)氏
べーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
弁護士
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近時、外国人や外国企業との間で活発に日本国内の不動産取引が行われています。売買のみならず、外国人が日本国内の物件を賃借するケースに頻繁に接するようになってきました。
一般的に、外国人と日本人とでは、契約に対する考え方に違いがあることが指摘されているところですが、それに加え、我が国の不動産取引には、我が国特有の商慣習や制度が多く存在しており、外国人にはそのような商慣習や制度を理解することがなかなか難しいようです。不動産の取引に際して、日本人同士では特に問題とならないような契約書の条項に疑問が呈され、変更をめぐって協議が重ねられることも珍しくありません。外国人との不動産取引をスムーズに実行するためには、彼らが疑問を抱きがちな事柄をあらかじめ理解した上で、適切な説明や交渉を行うことが不可欠といえるでしょう。
本セミナーでは、我が国における不動産取引についての一般的な解説を適宜織り交ぜながら、外国人との不動産取引に際して、どのような点が問題となりやすいのか指摘し、どのような説明や交渉をすればよいのか、実例を踏まえてお話しします。
１．外国人と不動産
・外国人による不動産の所有／使用の可否
・外国人による不動産の売買
・外国人による不動産の賃貸借
２．売買‐外国人が売主の場合、買主の場合
・言語
・重要事項説明
・契約の内容（手付、瑕疵担保責任、損害賠償等）
・契約締結のタイミング等、売買に特有の問題点について
３．賃貸借‐外国人が借主の場合
・言語
・重要事項説明
・契約の内容（賃貸借の種類、賃料、中途解約等）
・申込書や契約締結のタイミング等、賃貸借に特有の問題点について
【講師紹介】
慶應義塾大学法学部法律学科卒。2007年弁護士登録。不動産取引法務および金融関連法務を中心に手掛ける。国内外のクライアントに対し、オフィス・居住・商業施設、リゾート関連プロジェクトにおける、資産取得・処分、リース、資金調達等についてアドバイスを提供。その他、日系企業の海外投資案件、クロスボーダーM&A、排出権取引の案件を多数取り扱う。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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