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ご好評につき再演
木質バイオマス発電事業の契約上の法的留意点
〜バイオマス燃料調達契約と資金調達の視点から〜
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日時： 平成３０年３月２３日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 江口直明(えぐちなおあき) 氏
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
金融グループ代表 弁護士
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本年度の調達価格等算定委員会では、２０１７年３月末に駆け込みで１２ＧＷに膨れ上がった、バイオマス発電の見做し事業認定が問題視され始めました。昨年設定された３年分の長期価格設定も見直しの対象になっています。バイオマス発電は太陽光や風力と異なり、燃料は自前で調達してこなければなりません。バイオマス発電事業の成功のカギはいかに安定した価格で確実にバイオマス由来の燃料を確保できるかにあります。バイオマス燃料の供給側である山側の認識とバイオマス燃料の需要側である発電所側の認識にはかなりのギャップがあり、プロジェクト・ファイナンスに耐えうるバイオマス燃料長期売買契約が締結できていない案件が散見されます。２０１６年４月からの電力小売完全自由化を踏まえ、自前電源としてバイオマス発電の重要性が高まってきています。またＣＯＰ２１を受けてバイオマス混焼の機運が高まっています。
本講義では、改正再エネ法を踏まえて、再生可能エネルギーの全量買取制度の最新の動きを解説した後に、バイオマス燃料調達契約について重点的に解説します。特に海外のバイオマス燃料の生産者からバイオマス燃料を長期安定的に購入する調達契約を解説します。また、具体的にプロジェクトを遂行するためには、土地賃貸借契約、売電契約、建設契約（ＥＰＣ）、運営契約（Ｏ＆Ｍ）、性能保証、保険契約、プロジェクト・ファイナンスの融資契約・担保契約などさまざまな契約書を作成・交渉しプロジェクトを組成していく必要があり、各契約書作成の注意点を検討します。さらに資金調達方法としてプロジェクト・ファイナンスを考える場合の視点も織り込んでいきます。
１．全量買取法をめぐる最近の動き
〜 改正再エネ法成立 太陽光から風力・バイオマスへ
２．電力小売自由化と自前電源の重要性
３．火力発電に係る判断基準ＷＧの動き
４．環境省と経産省の対立、バイオマス混焼比率のアップ
５．バイオマス認証
６．バイオマス供給契約
（ａ）契約期間
（ｂ）契約価格
（ｃ）品質
（ｄ）供給義務と供給できない場合の損害賠償、スポンサーサポート
（ｅ）解約権の制限
７．各種契約
（ａ）土地賃貸借契約
（ｂ）建設契約（ＥＰＣ）
（ｃ）運営契約（Ｏ＆Ｍ）
（ｄ）性能保証
（ｅ）保険契約
８．再生可能エネルギーのプロジェクト・ファイナンス
９．スポンサーサポート契約
本セミナーについては、
法律事務所ご所属の方は、お申込をご遠慮願います。 |
【講師紹介】
ベーカー＆マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー
取扱バイオマス案件：
吾妻木質バイオマス発電（13MW）、向浜バイオマス発電（20MW）、太陽光発電案件： 丸紅大分６号地82を初めとして100件超、2000 MW超のプロジェクトファイナンスを支援、複数の2MW以下案件のバンドリング、ＴＫ-ＧＫスキーム、屋根貸し案件、風力案件：北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪等150 MW超のプロジェクトファイナンス、FIT法の下での風力発電は9件、120MW超。
その他取扱環境エネルギープロジェクトファイナンス及びＰＦＩ案件：
バイオエタノール・ ジャパン関西（株）、黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営ＰＦＩ、福岡クリーンエナジー廃棄物処理及び発電、福山ＲＤＦ発電、東京臨海リサイクル発電、横浜市消化ガス発電ＰＦＩ、埼玉県彩の国廃棄物、堺市資源循環型廃棄物処理施設ＰＦＩ、その他廃棄物ＤＢＯ案件多数、海外売主との長期バイオマス調達契約のアドバイス、自家所有水力発電所や火力発電所の会社分割によるファンドへの売却と売電契約。
略歴：
1986年一橋大学法学部卒業、1988年東京弁護士会登録、1992年ロンドン大学（UCL）法学修士（国際ビジネス法）取得、1993年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務、内閣府ＰＦＩ推進委員会専門委員（2010年〜）、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員（2011年）。
主な論文：
「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」（ジュリスト1238号）、「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」（OKAJI）他。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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