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非公開株式｢譲渡｣の法務と税務
平成３０年度改正の事業承継税制で自社株の集中が増加
著書「非公開株式譲渡の法務・税務」
２万冊余の大ヒットの講師が語る！
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日時： 平成３０年４月９日（月）午後１時００分～午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３７，０００円（お二人目から３２，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 牧口晴一(まきぐちせいいち)氏
税理士・法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人
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 平成30年度税制改正により「事業承継税制」が100％の株式を対象とすることが可能となりました。このため、少数株主から買い集め経営権を確保しつつ、同時に納税猶予・免除を受ける道が開け、益々、譲渡の場面は拡大しています。
事業承継で自己株取得する際、相続税と異なる「時価」の検討が必要です。安易な合意価額では「みなし譲渡」「みなし贈与」「みなし配当」のトリプル課税の危険があります。これは発行法人が買取るため「自己株式の評価」となり、未だ答えのない、避けられない課題。
本セミナーでは、非公開株式について、相続ではなく、「譲渡」の際にどう評価しなければならないかを、通達を紐解き理解し、国税三法の「時価」の相違をつかみ、その上で最近の注目判例等からリスクを最小限にする要点を解説します。
そこで本邦初公開の「時価マトリックス」を用います。これは、売主・買主と法人（発行法人を含む）・個人、さらには支配的株主か特例株主かの相違による、全ての場合をクロスさせた「税務上の適正時価一覧表」です。
（１）特定株主のみから取得するのは「譲渡承認請求」を工夫すれば可能！
（２）裁判所への価格決定の申請の事例検討。税務上時価と認められるか？
（３）国税三法の「時価」のクレパスに迫る！何故違うのか、どう違うのか？
（４）ではどうやって評価するのか？実務上迷う７大ポイントに迫る！
①判定は譲渡前か後か？
②自己株式は資本等取引か？
③発行法人は「同族株主」か？
④法人税控除は可能か？
⑤結局、時価の算定順番は？
⑥トリプル課税のリスク！
⑦著しく低い価額とは？
使用教材
牧口晴一氏、齋藤孝一氏共著
『非公開株式譲渡の法務・税務（第５版）』 |
講師略歴：
昭和28年生まれ、慶應義塾大学法学部法律学科卒。名古屋大学法学部大学院(会社法)修士（税理士・名古屋税理士会所属）。
著 書：
（共著）◎『イラストでわかる中小企業経営者のための新会社法』（経済法令06年）、◎『事業承継に活用する従業員持株会』第３版（中央経済社2015年11月）等20冊。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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