日本の人事労務を外国人上司に英語で如何に伝えるか - 人事･企業経営

日本の人事労務を
外国人上司に英語で如何に伝えるか

～パフォーマンス解雇、退職勧奨の巻～

日時：　平成３０年４月１３日（金）午後２時００分～午後４時５５分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　嘉納英樹(かのうひでき) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー弁護士

　日本の労働法では解雇が非常に難しくあります。ところが、外資系企業の多くはこのことを充分に理解しておらず、本国またはアジアパシフィック地区に言われたとおり、安易に解雇を試み、結果、大労使紛争に巻き込まれてしまうことが多くあります。
　そこで、このセミナーでは、解雇の困難性、リスク、退職勧奨、等について、労働者のパフォーマンスが悪い場合を取り上げ、英語でどのように表現するのか、今一度、整理して理解して参りましょう。架空事例(セミナー終了後に回収します)を提示申し上げますので、講師と共に考え解いていく方法で理解を深めて参ります。講義は日本語で行います。
　恐縮でございますが、弁護士資格を有する方の聴講は御遠慮くださいませ。

● 解雇の手続を英語で

● 解雇の実体的要件を英語で

● 解雇が認められ得る現実的な場合を英語で

● 労働者からの主張として良く出てくるものを英語で

● 労働者が戦ってくる方法を英語で

● 裁判所が関心を持つポイントを英語で

● 離職勧奨の際に言うべきことや言うべきでないことを英語で

● 離職勧奨に労働者が応じない場合について採れる策を英語で
　　　
～質疑応答～

以上につき、当日の内容が若干変更となる可能性もございます。

【講師紹介】　
20年超にわたり、業務のほぼ全てが労働法・人事労務(企業側)。人事労務関連の講演および論文、極めて多数。
主要著書に、英語で日本の人事労務を解説した「Japanese Labor & Employment Law and Practice (第4版)」(2018年、第一法規)がある。東京大学法学部卒業。米国コーネール大学法科大学院修了。東京弁護士会労働法制特別委員会所属。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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主催　経営調査研究会

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