マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに基づく内部管理体制の確立 - 金融法務

マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン
に基づく内部管理体制の確立

～「犯収法対応」から「ＡＭＬ／ＣＦＴ対応」への進化。
１２月８日に金融庁から公表された
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する
ガイドライン（案）」を詳細解説～

日時：　平成３０年４月１９日（木）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　渡邉雅之(わたなべまさゆき) 氏
弁護士法人　三宅法律事務所
シニアパートナー　弁護士

　2016年10月に犯罪収益移転防止法（犯収法）が全面改正され１年が経過したが、大手行を除いて、いまだにFATF勧告の要請するリスクベース・アプローチを実現できている特定事業者は少ない。
　本セミナーでは、2017年12月8日に金融庁から公表された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」等を踏まえ、銀行、証券会社、保険会社をはじめとする金融庁所管の特定事業者に求められる内部管理体制の導入・確立方法について解説する。同ガイドライン案において、金融庁による、各金融機関のマネロン・テロ資金供与対策への取組みに対するモニタリングの実施と、「対応が求められる事項」、「対応が期待される事項」が明らかとなった。そこで、本セミナーでは、AML／CFTにおけるリスク管理態勢の構築やリスクベース・アプローチ（リスクの特定・評価・低減）について説明する。
　また、ガイドライン案を踏まえた、事業者が最低限実施すべきリスク評価の仕方やリスク評価書（特定事業者作成書面）についても、スコアリングモデルも意識しながら提示をする。

1．ガイドラインを踏まえたリスク管理体制についての詳細解説

2．ガイドラインを踏まえたリスクベース・アプローチの考え方

3．リスクの特定・評価に関するガイドラインの要請と実務対応

4．リスク低減措置に関するガイドラインの要請と実務対応

5．リスクベース・アプローチの実現に向けた金融機関の課題

6．リスク評価の方法
（特定事業者作成書面等の策定も含む）

7．効果的なリスク評価書の作成方法
（スコアリングモデルの実施方法も紹介）

8．2019年FATF相互審査の方向性・加盟国の相互審査報告の分析

～質疑応答～

【講師紹介】
東京大学法学部卒（1995年）、コロンビアロースクール修了（LL.M）（2007年）。マネー・ローンダリング対策など企業法務を専門とする。
【関連著書・論稿】：
『マネー・ローンダリング対策ガイドブック（第二版）』（レクシスネクシス・2016年）、『ガイドライン案をふまえたマネロン態勢整備のポイント』（週刊金融財政事情2018年1月22日号）。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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主催　金融財務研究会

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