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不動産賃貸借・取引における
民法改正（債権法改正）の実務対応
〜不動産賃貸借・賃貸保証・約款＆
不動産売買の実務対応・契約条項例解説〜
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日時： 平成３０年５月８日（火）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 猿倉健司(さるくらけんじ)氏
牛島総合法律事務所 弁護士
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2017年に民法（債権法）の改正法案が成立し、2020年4月に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務、特に不動産賃貸借や不動産売買（不動産投資）に与える影響も少なくありません。
しかしながら、法改正に伴い、不動産賃貸借・取引実務において具体的にどのような対応が必要となるのかについては、十分な議論がなされていない状況です。
本セミナーでは、改正民法が、不動産賃貸借（賃貸保証や取引約款を含む）・売買の実務にどのような影響を与えるのかについて解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、契約条項例も示しながら解説いたします。
1. 不動産賃貸借・取引実務に関連する重要な民法改正のポイント
(1) 不動産賃貸借
存続期間、対抗力、賃貸人たる地位の移転（敷金等の承継）、妨害停止請求、損害賠償の期間制限、一部使用不能等による賃料減額、敷金・保証金、修繕義務・修繕権、原状回復義務・収去義務、転貸借（サブリース）、全部滅失等による終了、減収による賃料減額
(2) 賃貸保証・定型約款
(3) 不動産売買
契約不適合責任（追完請求、代金減額請求）、損害賠償、契約解除、責任期間制限（通知期間制限、消滅時効等）、責任制限特約、関連法の改正
2. 改正民法を踏まえた留意点と実務対応のポイント（契約条項例付き）
(1) 不動産賃貸借
民法改正に伴う契約条項の修正（上記1(1)参照）、交渉のポイント、デューディリジェンス
(2) 賃貸保証・約款
賃貸保証契約の締結プロセス、交渉のポイント、民法改正に伴う約款条項の修正
(3) 不動産売買
デューディリジェンス・インスペクション、民法改正に伴う契約条項の修正（上記1(3)参照）、表明保証責任条項及び事前調査・対策条項の規定、交渉のポイント
本セミナーにつきましては、
法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 |
講師の略歴
早稲田大学法学部卒。2007年第二東京弁護士会登録。牛島総合法律事務所勤務。不動産・環境法分野では、主に再開発に伴う工場跡地や土壌汚染地の取引及び紛争、大規模ホールや商業ビルの建築紛争を中心に取り扱う。近時、『不動産再開発の法務（都市再開発、マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防）』（商事法務、2017年）を共同で執筆した他、Business
Law Journal（LexisNexis）、ビジネス法務（中央経済社）、Business Lawyers（弁護士ドットコム）等で不動産取引、建物建築や紛争等に関する記事を数多く執筆、講演セミナーも。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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