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ＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）導入実務
【実践編】
〜施行目前のＧＤＰＲ適否判定・要求事項と
現状のＧＡＰ分析・要求事項の実装まで〜
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日時： 平成３０年５月９日（水）午後１時３０分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 大井哲也(おおいてつや)氏
ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー弁護士
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今年5月のGDPR（EU一般データ保護規則）施行が目前に迫りました。ビジネスをグローバル展開している日本企業のGDPR対応・準備は、佳境を迎えております。
従前までは、「EU一般データ保護規則への実務対応」と題して、法令の制度趣旨、内容に重点をおいて解説をしてまいりましたが、本セミナーでは、GDPR導入・実装フェーズの期間に入り、より実践的な実装までのフローを解説します。
１．適用対象となるパーソナルデータの定義
２．適用対象となる法人の範囲
（１）EU子会社／日本の親会社はGDPR適用対象となるか
（２）EU子会社がGDPR適用対象となる場合の親会社からの支援方法
３．導入準備のためのパーソナルデータの棚卸し
４．個人情報管理体制に関する要求事項と現状のGAP分析
５．要求事項とのGAPのクリアランス計画の策定
６．クリアランス計画の実装支援の紹介
（１）グローバル・プライバシーポリシーの策定
（２）EU個人情報に適用される個人情報管理規程・個人情報管理フローの策定
（３）DPOの選定とDPOの職務・義務に対するレクチャー支援
（４）EU代理人の選定と業務委託契約の締結
（５）SCCの作成・締結／BCRの策定・承認
（６）同意書面の作成・周知・締結
（７）プライバシーインパクト・アセスメント手続き
（８）業務委託契約の見直し
（９）パーソナルデータの安全管理措置の見直し
本セミナーにつきましては、
法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。 |
【講師紹介】
TMI総合法律事務所パートナー弁護士。WEB:www.tetsuyaoi.com
クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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