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アウトソーシング法務の勘所
〜多様な外部労働力の利用に伴う労務リスクと処方箋〜
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| 日時： 平成３０年５月１０日（木）午前９時３０分〜１２時３０分 |
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 田中勇気(たなかゆうき)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士
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各企業における様々な労働力需要へ柔軟に対応すべく、正社員でも有期社員でもない外部労働力を利用するアウトソーシングが活用されて久しい昨今ですが、平成２７年秋における「労働契約（直接雇用）申込みみなし制度」の導入から２年以上経つ現在においてもなお、実際の現場では不十分な実務対応しかなされておらず、行政の介入を招いたり作業者個人とトラブルになったりする事例が後を絶ちません。
このような実際の事例を踏まえ、本セミナーでは、アウトソーシングに伴う労務リスクを如何に回避するのか、その現実的な処方箋をご紹介していきたいと思います。
１．はじめに
〜アウトソーシングに伴う労務リスクの増大化〜
２．請負利用のポイント
・特に危ない請負類型は？
・逆に「まず大丈夫」な請負類型は？
３．出向利用のポイント
・特に危ない出向類型は？
・合法的なロンダリング手段は？
４．派遣利用のポイント
・特に危ない規制違反は？
・期間制限への抵触をどう回避する？
５．行政対応のポイント
・活発な行政指導の背景は？
・偽装請負/偽装出向を指摘されたら？
６．民事対応のポイント
・直接雇用リスクとは？
・「みなし申込み」の回避策は？
７．終わりに
〜アウトソーシングにおける現実的な方向感覚とは？〜
【講師紹介】
2000年3月東京大学法学部卒業（法学士）、2002年10月最高裁判所司法研修所修了（55期）・弁護士登録（第一東京弁護士会）・石嵜信憲法律事務所（現：石嵜・山中総合法律事務所）入所、2004年4月現所属事務所で勤務開始、2009年-2010年独立行政法人経済産業研究所（RIETI）・企業法研究会委員、2011年1月現所属事務所パートナー就任、2015年-ベンチャー企業・社外監査役、2015年日本経済団体連合会・組織変動労働関係プロジェクトチームメンバー、2015年経済産業省・企業の機密情報の管理手法等に係るマニュアルの策定に向けた研究会委員。
論文:
「営業秘密防衛Ｑ＆Ａ−内部不正による情報漏洩リスクへの実践的アプローチ」（経団連出版（2017年1月刊行））、「「労政時報」相談室Q&A
精選100」（労務行政 2012年11月）（共著）、「研修費用の返還」（労務事情No.1032）、「懲戒規程レビューのチェックポイント」（ビジネスガイドNo.605）等多数。
講演:
「企業組織の変動にかかる人事労務上の法的留意点」（日本経済団体連合会・経団連事業サービス主催第113回経団連・労働法フォーラム）、「営業秘密防衛−内部不正による情報漏洩リスクへの実践的アプローチ」（一般社団法人経団連事業サービス主催）、「早期退職優遇制度をめぐる最新判例動向」（株式会社労働開発研究会主催 第2441回労働法学研究会例会）等多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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