不動産ファンド２.０

〜現物ＧＫＴＫスキーム、個人版私募ＲＥＩＴ、
その他不動産ファンドビジネス・スキームの新潮流〜

日時：　平成３０年５月１０日（木）午後１時３０分〜午後４時３０分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
講師　成本治男(なりもとはるお)氏
ＴＭＩ総合法律事務所　
パートナー　弁護士

　これまで日本における不動産投資私募ファンドのスキームとしては、信託受益権の場合であればGKTKスキーム、現物不動産の場合にはTMKスキームが多く使われてきましたが、昨年12月1日から施行されている不動産特定共同事業法の改正により届出のみによって現物GKTKスキームを活用できるスキーム（適格特例投資家限定事業）が創設され、具体的な利用案件も検討され出しています。
　また、近時盛り上がりを見せているクラウドファンディングにおいても、これまでは貸付型が主流でしたが、今年からは、対象不動産も特定した上でエクイティ型の投資を募るクラウドファンディングが多く組成されることが予想されます。さらには、長い歴史を有するドイツのように個人も購入できる不動産オープンエンドファンド（個人版私募REIT）や、ブロックチェーン技術を用いたICO（トークンセールス）をアセットベースで発行するファンドなど新たなビジネス・スキームも検討されています。
　本セミナーでは、単なる法律の条文等の説明のみならず、近年の法改正や実務上のニーズ等を踏まえ、具体的な不動産ファンドスキームや商品についてのビジネス的観点からの分析や解説に重点をおいて、様々な不動産ファンドビジネスやスキームの紹介いたします。また、現在検討されていたり今後登場する可能性が考えられる新しい商品やコンセプトについても、スキーム等を検討いたします。
　


１．不動産特定共同事業法に基づく適格特例投資家限定事業（現物GKTKスキーム）
（１）不動産特定共同事業法の平成29年改正法の概要
（２）LPSを活用したスキーム
（３）TMKスキームとの比較

２．相続対策不動産投資スキーム
（１）任意組合スキーム　　　
（２）信託スキーム（自己信託スキームを含む）
（３）レバレッジの可否

３．不動産クラウドファンディング
（１）貸付型　　　
（２）エクイティ型　　
（３）共感・支援型

４．個人版私募REIT
（１）公募規制が適用されるスキーム
（２）公募規制が適用されないスキーム（不特法スキーム・信託受益権スキーム）
（３）流動性、セカンダリーマーケットの設計

５．アセットベースのICO（トークンセールス）

６．民泊ファンド



【講師紹介】
1997年司法試験合格。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年司法修習終了、弁護士登録、TMI総合法律事務所入所。2006年パートナー就任。現在、流動化・証券化協議会会員、マンション再生協議会会員。大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、以来、不動産関連のファンド・流動化を中心とする流動化・証券化、PFI、プロジェクトファイナンス、M&A、LBOファイナンス、コベナンツファイナンスその他融資取引一般のほか、日本版ESOPや知的財産信託その他多様な信託活用スキームを得意分野とする。また、不動産の売買、仲介、賃貸借、賃料増減額請求、原状回復、立退き、工事請負、建替え、再開発など、不動産取引一般についても多く経験を有するほか、FinTech・不動産Techに関わるリーガルサービスにも携わる。

【主な著作】
「知財ファイナンスの法的ストラクチャー」（ビジネス法務、2003年10月）、『信託実務のための法務と税務』（財経詳報社、2008年12月、共著）、『集団投資スキームのための金融商品取引法Q&A100』（中央経済社、2009年2月、共著）、「IFRS下のSPC連結ルールにおける法的観点からの考察」（金融法務事情、2011年2月、共著）、「日本法下におけるストラクチャードカバードボンドに係る法的論点」（SFJJournal、2012年8月、共著）、「不動産Techの概要と法的問題点」（日本不動産学会誌、2017年6月）、「不動産Techの実務と法律」（土地総合研究、2017年8月）など。


※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催　金融財務研究会
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