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改正銀行法施行に向けた実務対応
〜金融機関と電子決済等代行業者に求められる対応について
オープンＡＰＩを推進する平成２９年銀行法改正を
担当した講師が徹底解説〜
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日時： 平成３０年５月１５日（火）午前１０時００分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３１，０００円（お二人目から２６，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 波多野恵亮(はたのけいすけ)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
前金融庁総務企画局信用制度参事官室専門官
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昨年５月、電子決済等代行業者に関する規制を含む銀行法等の一部を改正する法律が成立し、金融機関とフィンテック企業のオープン・イノベーション（連携・協働による革新）を進めていくための制度的枠組みが整備されました。そして、本年３月９日、この法改正に対応する政府令等の案が公表され、併せて、６月１日に改正法の施行が予定されている旨、明らかにされました。
本セミナーでは、公表された政府令案等の内容を踏まえ、金融庁で立案担当者として本制度改正に携わった講師が、改正銀行法の施行に備えて、金融機関と電子決済等代行業者が対応すべき事項についてわかりやすく解説します。
１. 改正の経緯及び概要
２. 施行スケジュール及び経過措置
３. 電子決済等代行業者に該当する者の範囲
４. 電子決済等代行業者に求められる対応
（１）電子決済等代行業者による登録取得
（２）電子決済等代行業者の体制整備
（３）電子決済等代行業者と金融機関の間の契約
（４）利用者への情報提供
（５）銀行代理業者との区別
５. 金融機関に求められる対応
（１）電子決済等代行業者との接続基準
（２）（更新系）API公開をしない金融機関は対応不要か
（３）金融機関又はその子会社による電子決済等代行業の実施
※お申込みいただいた皆様の属性に合わせ、
セミナー内容は適宜変更させていただく可能性がございます。 |
【波多野恵亮 氏】
2010年慶應義塾大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2015年7月から2017年6月まで金融庁総務企画局信用制度参事官室で2016年及び2017年の2度にわたる銀行法改正及び下位法令の策定等を担当。銀行法・資金決済法を中心とした金融規制対応やFinTech関連業務を取扱うほか、各種の金融取引案件の経験を有している。
主な著書：
「銀行法」（きんざい、2017年11月）（共著）、「逐条解説 2016年銀行法、資金決済法等改正」（「商事法務」2017年4月）（編著）、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の概要」（金融法務事情No.2047 2016年8月10日号）（共著）など。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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