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ご好評につきリニューアル再演
民法改正がＩＴ関連ビジネスと契約に
与える影響と実務上の留意点
～システム開発、クラウドサービス規約等について、
過去の裁判例をご紹介しながら、ビジネスと法務の両面から解説～
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日時： 平成３０年５月１５日（火）午後２時００分～午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 植松貴史(うえまつたかふみ) 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士 カリフォルニア州弁護士 米国公認会計士
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債権法を中心とする民法改正案として、「民法の一部を改正する法律」が２０１７年６月２日に公布され、２０２０年４月１日に施行されることとなりました。かかる改正法は、１８９６年に民法が成立して以来、約１２０年ぶりの抜本的な大改正となるところ、請負、準委任に関する改正、定型約款規定の創設など、ＩＴ取引実務において、再検討を要する事項が含まれております。
また、商法や会社法等の周辺の法律についても、本民法改正に即した改正がなされており、かかる周辺法律の改正もＩＴ取引実務に影響を与えるものと考えられます。
現民法下においてシステム開発やクラウドサービスに関連する裁判例が蓄積されてきている一方、本民法改正のこれまでの裁判例に対する影響を検討しておくことは、ＩＴ取引法務に関与する法務部門、内部統制部門、情報システム部門の担当者にとって必要なことと思われます。本セミナーでは、ＩＴ関連ビジネスに影響を与える改正について、様々な裁判例との関連を踏まえながら実務に即してご紹介し、各種ＩＴ関連契約に与える実務上の影響を解説します。
１．ＩＴ関連ビジネスに影響を与える改正
（１）定型約款に関する改正
（２）請負契約に関する改正
（３）委任契約における改正
（４）時効
（５）契約の成立時期
（６）その他（経過措置や整備法など）
２．ＩＴ関連契約に対する影響
（１）システム開発契約紛争に与える影響
①多段階契約
②法的性質論
③継続的契約、多段階契約であることによる現民法と改正民法との適用関係
④契約交渉破棄と原始的不能の場合の損害賠償との関係
⑤プロジェクトマネジメント義務の問題（肯定した裁判例と否定した裁判例を中心に）
⑥ステアリングコミッティ―開催の意義 ⑦契約不適合責任
⑧割合的報酬請求権責任限定特約
⑨システム採用に関する責任
（２）クラウドサービス利用規約とその紛争に与える影響
①法的性質論
②BtoBクラウドサービス利用規約と定型約款
③責任制限条項
④危機管理・対応（情報漏洩・消失、システム障害、サービス停止等）
⑤ユーザのシステム整備義務との関係
⑥システム不備による誤表示と錯誤無効
⑦クラウドサービスの不具合との因果関係
（３）その他ソフトウェアライセンス契約等
【講師紹介】
外資系コンサルティングファームや海外ローファームでの執務経験を有し、主に国内外の企業間紛争、情報セキュリティ、クラウドコンピューティングといったIT分野、リスクマネジメント、事業再生、M&A、ストラクチャードファイナンスに関連する業務に従事。ITビジネス関連の英文契約に関するアドバイスの経験多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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