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税務コンプライアンスの推進に向けた実務対応
〜事例を踏まえた
税務に関するコーポレートガバナンスの観点からの解説〜
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日時： 平成３０年５月１７日（木）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 武藤雄木（むとうゆうき）氏
岩田合同法律事務所
弁護士・公認会計士
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国税庁は、2016年7月から、メリハリをつけた税務調査を行うべく、納税者自身による納税義務の自発的かつ適正な履行の促進に力を入れています。これは、税務コンプライアンスがしっかりしている企業の税務調査の頻度・深度を減らす一方で、調査必要度の高い企業に国税当局のリソースを重点的に振り向けていくということを意味します。
そして、国税庁では、税務コンプライアンスの維持・向上のためには、税務の問題を経理部や財務部だけの問題として捉えるのではなく、トップマネジメントが主導する企業全体のガバナンスの問題と捉えることが重要であるとの認識に基づき、企業の税務に関するコーポレートガバナンス（税務CG）を充実させていくための取組みを行っています。
本セミナーでは、昨年7月まで東京国税局調査第一部調査審理課に勤務していた弁護士が、裁判例などの事例を紹介しながら、税務コンプライアンスを推進するための具体的な取組みや課題について解説します。
１.税務に関するコーポレートガバナンスとは何か
・税務コンプライアンスに関する近時の潮流
・「所得隠し」に伴うコンプライアンス問題
・税務CGの充実に向けた事務運営指針の活用
２.内部統制システムの見直しによる税務コンプライアンスの維持・向上
・トップマネジメントの積極的関与の重要性
・会社法、金商法の内部統制システムとの関係
３.現場の第一線で生じる意図せざる追徴課税の防止への取組み
４.役員責任を見据えた税務調査対応の必要性
【講師紹介】
2003年慶應義塾大学経済学部卒業。2008年東京大学法科大学院修了。2003年〜2006年、中央青山監査法人勤務。2015年〜2017年7月まで東京国税局調査第一部調査審理課にて任期付公務員として勤務。
主な著書・論文：
「入門税務コーポレートガバナンス」（ビジネス法務2017年10月号〜2018年5月号、共著）、「近時の国税当局による適正かつ公平な課税に向けた諸施策」（税務弘報2017年11月号）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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