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納税猶予（平成３０年度税制改正）も可能な持分会社
一般社団法人などの持分からの節税
〜名義株主を解消する
持分会社・持分のない一般社団・誰のものでもない信託〜
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日時： 平成３０年５月２３日（水）午後１時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３７，０００円（お二人目から３２，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 牧口晴一(まきぐちせいいち)氏
税理士・法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人
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 <講義内容>
１“持分会社”は事業承継に使える！
戦後設立の株式会社で相続が繰り返されて名義株主や少数株主がネズミ算式に増えてしまって、株主管理が大変になっています。
２“持分がある”普通法人だが、“これ”は全然違う！！
名義株主・少数株主を合法的に解消する活用。役員報酬を消費税の仕入税額控除を可能にする。債務超過額を相続税の債務控除する等。
３“持分がない”から相続税が課税されない「一般社団法人」
平成30年度税制改正内容と、否認のリスク、課税庁の動向と対応策。
４ その他
“持分が浮いて”いてnobody's property（誰のものでもない財産）の信託。
“持分がない医療法人”にもつながる・・・
講演で使用するテキスト（書籍代は受講料に含まれております）
牧口晴一氏共著
『事業承継に活かす
持分会社・一般社団法人・信託の法務と税務』
牧口先生事業承継シリーズ |
講師略歴：
昭和２８年生まれ、昭和５９年税理士５科目合格、慶應義塾大学法学部法律学科卒、名古屋大学法学部大学院（会社法）修士。
金融財務研究会で講演はこれまでに７４回を数える。
著 書：
『イラストでわかる中小企業経営者のための新会社法』（経済法令・２００６）、『パラパラめくって比べる会計』（税務経理協会・２００９）、『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務（第２版）』（中央経済社・２０１２）、『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎（第2版）』（中央経済社・２０１７）、 『６％の売上UPで利益が２倍になるワケ（第２版）』（税務経理協会・２０１３）、『非公開株式譲渡の法務・税務（第５版）』（中央経済社・２０１７）など他多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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