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社内発スタートアップ企業立上げの実務
〜社内ベンチャー制度とは異なる新会社の設立、
創業者の出資など創業をめぐる法的論点を整理〜
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日時： 平成３０年５月２４日（木）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 戸倉圭太（とくらけいた）氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士 ・ ＮＹ州弁護士
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社内で生まれた新規事業（の萌芽）を新会社として独立させ、事業責任者である従業員が創業者（ファウンダー）として新会社に出資しつつ経営者として事業を担う取組みが注目されています。旧来よく見られた社内ベンチャー制度とは異なり、この取組みは、従業員が事業に一定のオーナーシップをもち、起業家として果敢にリスクをとり、熱量ある経営を目指すものです。事業会社としては、スピンオフの活用、新会社への出資比率・経営関与の程度、創業者たる従業員との契約関係等をめぐり、検討すべき問題が多数あります。本セミナーでは、創業をめぐる法的論点を分かりやすく整理し、社内発スタートアップ企業の立上げに向けたご検討のヒントを提供いたします。
１.新会社の設立
（１）スピンオフの活用（会社分割、事業譲渡、現物出資等）
（２）新会社の資本構成上の論点（スウェット・エクイティの考え方）
（３）新会社のスタンド・アローン問題
２.創業者との関係
（１）労働法上の論点
（２）株主間契約（リバース・ベスティング条項の活用等）
（３）経営委任契約（経営専念義務、競業避止義務等）
本セミナーにつきましては、
法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 |
【講師紹介】
2005年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2008年-2009年、大和証券SMBC（当時）の投資銀行部門に出向、M&Aアドバイザリー業務に従事。2011年-2012年、Slaughter and Mayに出向、ロンドンにて多数のクロスボーダーM&A案件に取り組む。2012年6月、NY州弁護士登録。2014年1月よりアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2016年4月より成蹊大学経済学部非常勤講師。
専門分野：
M&A、ベンチャー企業支援、知的財産法。とりわけ、IT/ネット、金融、メディア、エンタテイメント（アニメ、ゲーム等）業界の案件の経験が豊富。
主要著書・論文（最近のもの）：
"Practical Law Multi-Jurisdictional Guide 2017/18 Private Mergers
and Acquisitions" (Japan Chapter)（Practical Law Company 2016年9月）、"Mergers
& Acquisitions 2nd Edition" (Japan Chapter) （Thomson Reuters,
2016年）（共著）、「社外取締役の独立性と取締役会の多様性」（「経営倫理」No.80 2015年10月25日号）、「キャッシュ・アウトに係る英国の法制と日本における制度設計への示唆〔上〕〔下〕」（「旬刊商事法務」
No.1970 2012年7月5日号、No.1969 2012年6月25日号）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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