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人工知能関連ビジネスの
法的実務の課題と対応の方向性（第２部）
〜人工知能（ＡＩ）関連ビジネス、とりわけ自動運転を中心に
法的実務の課題と対応の方向性
（データの法的保護を含む）について検討〜
◇セミナーは第１部と第２部に分かれています。
両講座を同時お申し込みの場合は３６５００円の特別料金となります。◇
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| 日時： 平成３０年６月１４日（木）午後３時１５分〜午後５時１５分 |
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ２５，０００円（お二人目から２１，０００円）
本セミナーは第１部と第２部に分かれています。
両講座一括お申込みの場合は、３６，５００円
（お二人目から３１，０００円）の特別料金となります。
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 牧野和夫（まきのかずお）氏
芝綜合法律事務所
弁護士・弁理士・米国ミシガン州弁護士
（元アップルコンピュータ（株）法務部長）
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人工知能（ＡＩ）の開発が急速に進んでいます。人間そっくりのアンドロイドや自動運転車の実用化が現実のものになり、あらゆる産業でＡＩ技術の活用が進んでいます。２０４５年にはＡＩが全人類の脳を超える「シンギュラリティー（技術的特異点）」が到来するという意見には最近では批判も少なくないのですが、近いうちに想像もできないような未来がやって来ることに疑いの余地はありません。そんな近未来には、どのような法的課題が生じるのでしょうか。本講座では、人工知能（ＡＩ）関連ビジネス、とりわけ自動運転で発生する可能性のある法的実務の課題と対応の方向性について、検討することを目的としています。
本セミナーでは、第２部として、自動車（いすゞ）とＩＴ（アップル）で法務責任者の経験のある牧野和夫氏がＡＩ・ロボット・自動運転の法的実務の課題と対応の方向性（データの法的保護を含む）について検討します。最近ホットなテーマになっている、データの法的保護と取引契約交渉の在り方についても論じます。
デバイスカテゴリー毎の法的課題まとめ（ドローン、３Ｄプリンタ、ロボット、ＩｏＴ、自動運転車）を受講者に限定配布します。
はじめに 「ＡＩとビッグデータ」の整理の仕方 〜 人工知能関連ビジネスの法的課題の整理【試案】
１．ＡＩの技術革新は法制度にどのような影響を与えるか[制度設計] ？
２．ＡＩが人間にケガをさせたら誰が民事責任を問われるか？
３．ＡＩに刑事責任は問えるのか＋倫理的課題は残るか？
４．ＡＩに緊急避難は適用されるか（いわゆるトロッコ問題）？
５．データ・プライバシー保護、欧州ＧＤＰＲの問題への対応はどうすべきか？
６．ＡＩが作った知的財産は誰のもの？ 人工知能の権利化は可能か？
７．データの法的保護の在り方
８．ビッグデータの法的保護と取引契約交渉
９．日本の学会、業界団体の動き 最先端法務研究会（足羽先生と牧野が共同代表）の詳細
【講師紹介】
1981年早稲田大学法学部卒。1989年GM Institute修了、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ（株）法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授を経て、現在、英国国立ウェールズ大学大学院（ビジネススクール）教授、関西学院大学法学部・商学部講師、明治学院大学法学部講師、国士舘大学大学院講師、企業法務協会理事など。主な著書に「英文契約書の基礎と実務」DHC、「国際取引法と契約実務（３訂版）」（共著）、以上中央経済社、「契約書が楽に読めるようになる「英文契約書の基本表現」」日本加除出版、「知的財産法講義（三訂版）」税務経理協会、ほか現在まで著書は66冊を数える。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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