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内部通報制度の認証制度への対応
〜認証制度にどう向き合うか、法改正等の動向も踏まえて〜
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日時： 平成３０年６月２６日（火）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 遠藤輝好(えんどうきよし)氏
遠藤輝好法律事務所
代表弁護士
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いよいよ内部通報制度の認証制度（以下、「認証制度」）がスタートします。具体的には、この秋には「自己適合宣言制度」が、そして、平成３１年度には「第三者認証制度」が始まります。コンプライアンス経営の要である内部通報制度に対する評価は、取引先や投資家等ステークホルダーの重要な関心事であり、企業の認証制度への対応は喫緊の課題です。
そこで、本セミナーでは、認証制度の検討に加わった講師により、企業が認証制度にどう向き合えばよいか、分かりやすく解説します。合わせて、動き出している公益通報者保護法の改正論議についてもフォローします。
１ 内部通報制度の認証制度
（１）内部通報制度に関する認証制度検討委員会報告書
（２）自己適合宣言制度とは
（３）第三者認証制度とは
２ 認証制度にどう向き合うか
（１）民間ガイドラインへの対応
（２）内部通報規程の具体例
（３）WCMS認証を獲得するために
３ 動き出した公益通報者保護法の改正論議
４ 質疑応答
【講師略歴】
慶応義塾大学法学部法律学科卒業、慶応義塾大学大学院法学研究科修士課程（公法学専攻）修了、中央大学法科大学院修了、2008年弁護士登録（第二東京弁護士会）、2016年遠藤輝好法律事務所開設、2017年消費者庁内部通報制度に関する認証制度検討会委員。
現在、東京三会公益通報者保護協議会委員、防衛省ヘルプライン、防衛装備庁ヘルプライン、中央大学ロースクール講師、同ビジネススクール講師、同法学部講師、専修大学エクステンションセンター講師。
【最近の論文、講演等】
「企業価値向上型コンプライアンス―内部通報制度のデザインチェンジ論―」（共著『法学新報（玉國文敏先生古稀記念論文集）第123号第11・12巻』2017年）、「これからの内部通報制度〜セクハラ通報も含めて」東京弁護士会性の平等に関する委員会にて講演（2017年）、シンポジウム「コンプライアンス経営の現状と公益通報者保護法の改正動向―内部通報制度の戦略的運営とその限界―」（東京三会）
パネリスト（2017年）等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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