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ご好評につきリニューアル再演
職場のハラスメントをめぐる法的実務
〜セクハラ・パワハラ・マタハラの予防・解決に向けた取組み〜
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日時： 平成３０年７月２日（月）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 今津幸子(いまづゆきこ)氏
アンダーソン･毛利･友常 法律事務所
パートナー弁護士
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職場におけるセクシュアル・ハラスメント（セクハラ）やパワー・ハラスメント（パワハラ）等のハラスメント問題は、法律の整備、厚生労働省や企業の取り組みにも関わらず、一向に減少する気配はなく、むしろ増加の一途をたどっています。セクハラについては、いわゆる＃MeToo運動や、大きく報道された社外の者からのセクハラへの対応等、今改めてセクハラ防止の意義を問う事態となっています。またパワハラについては、今年３月３０日に厚生労働省がパワハラ防止対策に関する報告書を公表し、厚生労働省においてパワハラ防止に関する所要の措置を講じることが適当である旨の提言がなされました。そして、育児休業が最長で２年取得できるようになり、妊娠・出産を経て働き続ける女性労働者が一層増加する中で、マタハラ、すなわちマタニティ・ハラスメントについても、事業主の適切な対応がますます重要となります。
ハラスメント問題は職場環境の良し悪しに直結する問題であり、対応を間違えると企業全体を揺るがす大問題ともなりかねません。ハラスメントが起こらないような予防策をとることはもちろん、ハラスメントが起こってしまった場合に適切な対応をとれるように社内体制を整えておくことも、企業のリスク管理の観点からは極めて重要です。
本セミナーでは、ハラスメント問題の背景とそれに伴うリスクを概観するとともに、職場のハラスメントに関して企業の担当者が実際に直面する様々な問題及び実務対応につき、事例や裁判例を交えて解説いたします。
１.セクハラ・パワハラ・マタハラとは
２.ハラスメント問題増加の背景
３.ハラスメント問題における企業の責任とリスク
４.裁判事例にみるハラスメント
（パワハラ・マタハラを中心に）
５.ハラスメントの防止のために（予防策）
６.ハラスメントの解決のために（対応策）
７.質疑応答、他
【講師紹介】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士。
平成3年慶應義塾大学法学部卒業。平成8年弁護士登録と同時にアンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所。平成17年同事務所パートナー就任。平成19年から平成22年まで慶應義塾大学法科大学院准教授。第一東京弁護士会所属。経営法曹会議幹事。海外勤務社員の労務管理問題、ハラスメント問題、労働者派遣問題を始め、人事労務分野に関する論文・講演多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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