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ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）への対応
〜基本的な概念・ルールから実務における対応方法まで〜
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日時： 平成３０年７月９日（月）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 生田 圭(いくたけい)氏
長島・大野・常松法律事務所
弁護士
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EUにおいては、EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation（GDPR））が成立し、2018年5月25日からその適用が開始されました。GDPRは、EUに所在する企業のみならず、一定の場合には、EU域外に所在する日本企業にも適用されます。そして、GDPRの下においては、規制に違反した場合、最大で2000万ユーロ又は年間世界売上の4%のいずれか高額な方がペナルティーとして科され得ることになります。
本セミナーにおいては、GDPRへの対応が未だ終わっていない日本企業の担当者様向けに、近時の実務経験を踏まえて、GDPRにおける基本的な概念・ルールを分りやすく説明するとともに、具体的な事例を交えて実務における対応方法を紹介する予定です。
1．EUにおけるデータ保護規制の枠組み
(1)EUにおける規制の構造
(2)データ保護規制の枠組み
2．GDPRの基本ルール
(1)域外適用
(2)個人データの「処理」
(3)個人データの「移転」
3．ケース・スタディ
(1)クラウドサービス（B to B）
(2)モバイルアプリ（B to C）
(3)グローバルな人事情報データベース及び内部通報制度（Intra-Group）
4．対応
(1)データマッピング
(2)対応項目の検討
(3)対応の実施（通知書、社内規程、SCCの締結等）
5．質疑応答
【講師紹介】
2005年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、2008年に弁護士登録（第一東京弁護士会）。
2013年に英国のUniversity College Londonに留学後、2014年から2015年にかけてEUのデータ保護法を専門分野の一つとする英国の法律事務所であるWhite & Black Limitedにて研修し、EU及び英国のデータ保護法に関する案件の法的調査などに従事する。
現在は、長島・大野・常松法律事務所にて、訴訟やADR案件を中心に法的助言を提供するとともに、日本の個人情報保護法に関する案件にも数多く従事している。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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