1　日本型IRの全体像
(1) 公共政策としてのIR
(2) IR制度・カジノ規制の基本的な仕組み

2　IR制度の枠組み
(1) 特定複合観光施設の構成施設の種類・要件の考え方
(2) IRの区域数（上限３区域に決定）
(3) 事業者選定⇒区域選定：（2段階の選定（最初の区域認定は2020年〜2021年？最初の認定数は2つそれとも1つ？2回目の選定手続は2023年頃？）、シンガポールやマサチューセッツ州の基準を参考に事業者選定（RFP）の基準を模索）、区域認定数の見直しは最初の区域認定から7年経過後
(4) 区域整備計画・実施協定の内容〜区域整備計画・実施協定の方向性（マサチューセッツ州のAccord、PFIの運営権実施契約に基づく実施協定が、国の基本方針に基づくが現時点で想定される内容を検討）
(5)ファイナンスに関する留意点

3　カジノ規制
(1) 厳格な参入規制：背面調査の実態について詳細に解説
(2) 株主規制（規制される間接株主の範囲は？GGR連動配当は？）
(3) 委託先・取引先への規制
(4) カジノ関連機器等の製造業等への規制（レベニューパーティシペーションは認められず）
(5) 従業者に関する規制
(6) IR事業運営形態の類型（施設供用事業者の分離は免許制＋事業者間協定、土地所有者の分離は認可制。GGR連動賃料は認められず。）　
(7) カジノ施設の規模の上限：総床面積の３％以下の相対値規制に
(8) カジノ機器の規制
(9) カジノ行為(ゲーミングの内容)の規制：顧客間の取引はポーカーは認められないがポーカートーナメントは認められそう
(10) カジノの金融業務に関する規制

4　弊害防止措置（依存防止対策・青少年の健全育成）
(1) 広告・勧誘規制
(2) コンプに関する規制（景表法の適用除外・記録義務）
(3) 入場回数制限(7日間で3回＋28日間で10回）・マイナンバーカードを活用した本人確認措置
(4) 入場料の賦課

5　弊害防止措置（マネー・ローンダリング対策・暴力団員の入場禁止等）
(1) 暴力団員等の入場禁止
(2) 犯収法の取引時確認の義務と上乗せ
(3) チップ等の規制・監視

6　カジノ事業者に係る公租公課
(1) 基本原則
(2) 納付金・手数料・入場料の考え方(納付金は30％一律入場料は6000円）
(3) 国・地方の配分関係

7　カジノ管理委員会
(1) 規制権限
(2) 人材の確保（外部委託の能力・廉潔性）

8　刑法の賭博に関する法制との整合性
：どのように整理されるか？

〜質疑応答〜