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日時： 平成３０年７月１１日（水）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 龍野滋幹(たつのしげき)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー弁護士
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多くのオーナー企業において黒字経営であったり有力技術を持っていたりするにもかかわらず後継者難が深刻になる中、大企業が地域の有力企業を取り込んでカバー地域・領域を一気に拡張したり、投資ファンドが経営のてこ入れや同種企業の統合によるシナジー後のエグジットを企図したりするなどして、事業承継をＭ＆Ａによって行う動きが加速してきています。政府も今後10年を事業承継の集中実施期間と定め、Ｍ＆Ａなどの成約について年間2000件の目標を掲げています。
もっとも、事業承継Ｍ＆Ａは、当事者（特に売主）、案件の進め方、デュー・ディリジェンスにおける頻出注意点、Ｍ＆Ａ契約書の内容等、特有のポイントが多く存在し、それらを理解して進めずに案件が頓挫したり後にリスクを残したりする例も散見されます。
本セミナーでは、地方都市を含め多くの事業承継を売主側、買主側でアドバイスしてきた講師がその実経験を踏まえて、事業承継Ｍ＆Ａにおいて真にポイントとなる事項について解説いたします。
１．事業承継Ｍ＆Ａを取り巻く環境
(1) 事業承継Ｍ＆Ａの近況(2) 事業承継Ｍ＆Ａのスキーム
(3) 政府の施策
２．事業承継Ｍ＆Ａへの取組み全般について
(1) 当事者の問題（売主ファミリーの問題等）
(2) 当事者間の話の進め方(3) 仲介の存在
３．デュー・ディリジェンスにおける頻出注意点
(1) 実質的株主保有者(2) 関係者間取引
(3) 反社対応
４．Ｍ＆Ａ契約書の内容
(1) 複数売主の場合の論点
(2) 事業承継における表明保証の方法・内容
(3) 補償の取り決め方(4) 従業員の取扱い
本セミナーは、法律事務所ご所属
（企業等に出向・派遣中を含む）の方はお申込みご遠慮願います。 |
【講師紹介】
2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所。2007年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）。2008年ニューヨーク州弁護士登録、2007年から2008年にかけてフランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。2014年11月から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。2017年度東京医科歯科大学外部事業評価委員。コーポレートガバナンスに関するアドバイスやM&A、ジョイント・ベンチャー、ファンド組成・投資その他の企業法務全般を取扱っている。
【主なセミナー】
「持株会社の法的留意点と管理手法」、「AI事業の提携と買収の法務実務」、「事業会社のCVC組成と投資に係わる法務面のポイント整理−各種法規制から、有力投資先選定のノウハウやパラレル投資手法まで−」、「カーブアウト型M&Aの法的実務」、「ベンチャー・スタートアップへの投資及び提携の実務」、「ライフサイエンス業界に特有の法的留意点」、「ポストM&Aにおいて買収会社の運営を成功させるために〜M&A契約における対応からグループ会社管理のポイントまで〜」、「企業コンプライアンス（不祥事問題）への適切な対処方法」、「ジョイント・ベンチャー契約の理解と応用〜アジア諸国等新興国への進出に際してのジョイント・ベンチャーの利用を見据えて〜」、「新ファンド規制を踏まえた投資事業有限責任組合の組成の実務と法務」、「海外M&Aの陥し穴〜成功に導くための失敗分析と実践的事前対応〜」など多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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