1．日本版司法取引によくある誤解〜すべて誤りです〜
（a）制度内容についての誤解
（b）検察庁の運用についての誤解
（c）裁判所の証拠評価についての誤解
（d）企業法務へのインパクトについての誤解

2．60分で理解できる日本版司法取引
（a）発端は大阪地検特捜部におけるフロッピーディスク証拠改ざん事件
（b）今までできなかったこと、できるようになったこと
（c）誰と誰が、いつ、何を取引するのか
（d）情報の「提供し損」の回避〜協議はしたが取引の不成立場合〜
（e）米国制度との違い

3. 最高検察庁・最高裁判所の考え
（a）最高検の考え方と内部運用方針
（b）検察官の立場からみた司法取引
（c）警察官の立場からみた司法取引
（d）裁判官からみた司法取引
（e）裁判官は「約束」を守ってくれるのか〜「求刑超え判決」問題〜

4．企業による攻めの利用・守りの利用
（a）【攻め】「自社vs他社」型〜リニエンシー（課徴金減免制度）との違いは？〜
（b）【攻め】「自社vs自社の元経営陣」〜粉飾決算を題材に〜
（c）【守り】「自社vs自社の役職員」〜司法取引をしそうな従業員〜
（d）【守り】「自社vs取引先」〜司法取引をしそうな取引先〜

5．ケーススタディ〜日本の贈賄と海外の贈賄〜
（a）会社を罰する両罰規定の有無
（b）刑法上の贈収賄罪（両罰規定なし）
（c）不正競争防止法上の外国公務員贈賄罪（両罰規定あり）

6．企業としていまやるべきこと
（a）役職員による情報持出しのインセンティブ
（b）企業にマイナスに使われうることをどう位置付けるか
（c）司法取引という「パズル」