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中国向け越境ＥＣを含む
中国への商品販売の方法と法的留意点
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日時： 平成３０年７月２６日（木）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 韓 晏元(かんあんげん)氏
北京天達共和法律事務所 パートナー弁護士
神戸大学 博士（法学）
中国政法大学法科大学院兼任教授
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 近年、中国の経済成長率は鈍化しているが、商品市場は拡大する一方であり、中国に日本製品を販売する日本企業も増えている。また、中国におけるEC市場の急速な成長に伴い、越境ECを通じて日本製品を中国人個人消費者に販売することへの関心も高まっており、中国は、日本企業にとって無視できない市場となっている。
一方、中国の法制度は日本と異なり、日本製品を販売するには、中国では多くの法的規制を受けるため、事前に十分理解しておくことが必要である。本セミナーでは、日本の化粧品、医療機器、食品を例として中国に販売する際の法的留意点をわかりやすく説明する。
１．中国への日本製品の販売方法
（１）総論
（２）日本から中国代理店への販売
（３）中国現地法人による販売
２．日本製品販売時の法的留意点
（１）販売できない物と制限を受ける物
（２）化粧品等の特殊商品への特別規制
（３）中国の検査検疫制度
（４）通関時の留意点（HSコード、販売価格設定など）
（５）強制認証制度（３C制度）
（６）ラベル表示
（７）環境保護面の制限
３．品質責任
（１）瑕疵担保責任
（２）PL責任
（３）消費者権益保護の特別規制
（４）三包制度
（５）商標等知的財産権の侵害
４．販売と債権回収
（１）販売契約作成時の留意点
（２）再販売価格の制限可否
（３）販売時の商業賄賂防止
（４）債権回収の方法
５．越境EC
（１）越境ECの方法（保税区モデルと直送モデル、プラットホームの利用方法）
（２）税金
（３）外貨決済
（４）通関
（５）検査検疫
（６）広告宣伝時の留意点
【講師紹介】
1994年北京国際関係学院日本語学科卒業。1998年北京外国語大学日本学研究センター終了。
2004年神戸大学法学研究科博士後期課程修了（博士〔（法学）〕。日本の法律事務所研修を経て、2004年北京市金杜法律事務所入所。2008年にパートナーとして北京市潤明法律事務所参画。2011年にパートナーとして北京天達共和法律事務所に参画、現在同事務所のマネージャーパートナーを担当。
【関係著書・論文】
『中国のビジネス実務 契約書の作成と運用』（第一法規株式会社2014年10月発行）、『中国のビジネス実務 人事労務の現場ワザ Q&A100』（共著、第一法規株式会社、2010年11月発行）、『中国のビジネス実務 債権管理・保全・回収 Q&A100』（共著、第一法規株式会社、2010年6月発行）、このほか、「ビジネスロージャーナル」、「会社法務A2Z」、「The Daily NNA（中国総合版）」、「みずほ中国 法務・税務・労務ヘッドライン」、「人民日報ネット版（日本語版）」などで多数の論文掲載あり。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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