ＧＤＰＲ施行後のＧＤＰＲ十分性認定移転ガイドライン対応 - 個人情報保護

ＧＤＰＲ施行後の
ＧＤＰＲ十分性認定移転ガイドライン対応

日時：　平成３０年７月３０日（月）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　大井哲也(おおいてつや)氏
ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士

　本年5月25日、EU一般データ保護規則(GDPR)が施行されました。GDPR上の義務は日本企業にも課され、義務違反には多額の制裁金が課されるためGDPR対応に迫られていますが、施行日後の現在でも、未対応の企業が少なくなく、他社動向を知って急遽対応に追われる状況も散見されます。
　そこで、本セミナーでは、GDPR未対応の企業が、最低限何を、どこまで、いつまでに実施しなければいけないのかを整理するとともに、既にGDPR対応を終えた企業においても「EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱い編」ガイドラインの対応を、いかに実装すべきかについて解説します。
　

１．GDPRのミニマム対応
(1) GDPRの適用範囲の見極め
(2) GDPR対応のうち必須項目とは？
(3) GDPR上の義務と現実的な対応策
(4) EU各国の個人情報保護法

２．十分性認定移転ガイドライン対応
(1) 域外移転規制
(2) 十分性認定移転編ガイドラインの解説
(3) SCCとの関係

３．質疑応答

本セミナーにつきましては、
法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

【講師紹介】
TMI総合法律事務所パートナー弁護士。WEB:www.tetsuyaoi.com
クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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主催　経営調査研究会

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