《中・上級者向け》
システム開発法務の最前線

〜注目裁判例ほか、ホットな話題を実践的に〜

日時: 平成25年3月5日(火)午後2時00分〜午後5時00分  
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 飯田耕一郎(いいだこういちろう) 氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

 近年、情報システムの高度化、大規模化、多様化、ネットワーク社会の進展等に伴い、企業経営におけるシステム開発の重要性は飛躍的に増し、同時に、その失敗により損害が発生するリスクも著しく増大している。また、システム開発が失敗したことを原因とするユーザ・ベンダ間の紛争も著しく増加しているが、それにもかかわらず、システム開発に関する契約実務や内部管理体制が見直されることは少ない。
 本講義では、これらの点に改めてスポットを当て、システム開発に関する法務のポイントを具体的かつ実践的に掘り下げる。


1 システム開発に関する契約
(1) システム開発契約の類型
(2) 一括契約・分割契約の功罪と解釈
(3) 各種条項の定め方と解釈
− 納品・検収条項
− 知的財産権条項
− 免責条項 等
(4) 新たな条項の可能性

2 システム開発の内部管理体制
(1) リスク認識
(2) プロジェクト管理
(3) 監査体制

3 システム開発に関する紛争
(1) システム開発訴訟の特徴
(2) 事実立証上のポイント
(3) ADRの可能性

〜質疑応答〜


【講師紹介】
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士(東京弁護士会・カリフォルニア州弁護士会)。1994年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、96年弁護士登録。2004年カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ロースクール卒業(LL.M.)、翌年までシカゴのジェナー&ブロック法律事務所に勤務。主な業務分野は、訴訟・紛争解決、危機管理、IT関連全般、規制法、消費者法など。
主な著書・論文は、
「裁判例から導かれるシステム開発の適切な進め方」
(ビジネス法務2013年1月号)、
「企業におけるITリスク」(月刊監査役2011年11月号)、
「システム開発における役員の責任」(月刊監査役2006年2月号)、
「インターネット法(第4版)」(商事法務、2003)(共著)、
「プロバイダ責任制限法解説」(三省堂、2002)(共著)、
「Q&A電子署名法」(三省堂、2001)(共著)など。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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