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タイ ビジネス法の実務
〜現地での実例を踏まえて〜 |
| 日時： 平成２５年４月１９日（金）午後１時００分〜午後４時００分 |
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 佐々木将平(ささきしょうへい)氏
長島･大野･常松法律事務所 弁護士
（Siam Premier International Law Office出向中）
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日系企業のアジア進出が加速しています。タイは周辺国と比較してサプライチェーンやインフラが充実しており、大洪水や賃金の上昇傾向にもかかわらず、日系の製造業のタイ進出の勢いはとどまることを知りません。また、所得水準の向上などを受けて、タイ国内市場を狙ったサービス業の進出も相次いでいます。
しかしながら、サービス業に関する外資規制は厳しく、進出時にはストラクチャーの慎重な検討が必要です。また、最低賃金の大幅引き上げ、投資奨励委員会による投資奨励制度の見直しなど、日系企業にとって注意すべきトピックも増えています。
タイの法律事務所に駐在する講師が、これからタイに進出する企業及び進出済みの企業の方を対象として、現地で問題となった実例を取り上げながら、タイ進出、事業拡大及び現地法人管理の法務について解説します。
１．基本情報・タイ投資の動向
２．タイ進出の法務
・進出形態毎の留意点
・外資規制
・投資奨励制度
・外資規制対応スキームの検討ほか
３．合弁契約における留意点
・機関設計の留意点
・優先株式の利用ほか
４．タイ法人の管理
・人事労務
・贈収賄ほか
５．タイのＭ＆Ａ
・Ｍ＆Ａの手法
・公開会社の買収
・Ｍ＆Ａ税制
・デューデリジェンスにおける留意点ほか
講師紹介：
2004年東京大学法学部卒業、
2005年弁護士登録（第一東京弁護士会）、
長島・大野・常松法律事務所入所、
2011年南カリフォルニア大学ロースクール卒業（LL.M）、
2012年ニューヨーク州弁護士登録、
2011年よりSiam Premier International Law Office（バンコク）に出向中
主な論文：
「公開買付けの理論と実務」（共著。商事法務、2010年）、「駐在員のためのタイ法律基礎講座」（The Daily NNA タイ版 2012年1月より連載中）など。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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