|
ベトナム法律実務の最新情報
〜ベトナム進出、業務拡大及び事業管理のための
法務情報アップデート〜 |
| 日時： 平成２５年７月９日（火）午後１時００分〜午後４時００分 |
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 澤山啓伍(さわやまけいご)氏
長島･大野･常松法律事務所 弁護士
（アレンズ法律事務所 ハノイオフィス出向中）
|
日本企業のベトナム進出はますます加速しています。2012年の日本企業によるベトナムへの直接投資件数（新規認可ベース）は270件、総額では2011年の2倍以上の40億700万米ドルとなりました。尖閣問題等を受けて、今後この流れはさらに強まることが予想されます。
しかしながら、ベトナム進出にもリスクは伴います。ベトナムの法制度もその一因です。まだまだ法律の歴史が深いとはいえないベトナムでは、日々新たな政令や通達が公布されるばかりか、法律の解釈も定まっていない部分もあり、実務の運営に困難をもたらしています。法的なリスクを回避して適切な事業運営を行うためには、正確かつ最新の情報を入手しておくことが必要です。
本セミナーでは、2011年からベトナムの提携法律事務所で勤務している弁護士が、これからベトナムに進出しようとする企業及び進出済みの企業の方を対象として、ベトナム進出・業務拡大及び現地法人管理の法務について、実務上問題になった実例なども踏まえながら、最新の情報を解説します。
1．ベトナムの法システムの基礎知識
ベトナム法の整備状況と外資規制／司法制度と仲裁／不動産制度
2．進出時の法務
投資証明書の取得／資本金額と総投資額／資本金の払込み／
規制業種への参入／フランチャイズ規制／ライセンス契約／
小売業進出への新規制
3．合弁契約及びＭ＆Ａの手法
法務DDの調査事項とDDの限界／支配権の取得／
プット・コールオプション／競業避止義務／独禁法上の届出義務
4．労務
新労働法による変更点／新労働法施行細則／ストライキへの対応
5．進出後の会社の運営における注意点
知的財産法／消費者保護法／競争法
6．質疑応答
本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方の
参加はご遠慮ください。 |
講師紹介：04年東京大学法学部卒業、05年弁護士登録（第一東京弁護士会）、長島・大野・常松法律事務所入所、11年Harvard Law School卒業（LL.M.）、ニューヨーク州弁護士試験合格、ベトナム外国弁護士登録。
専門分野：ベトナム進出案件全般、各種Ｍ＆Ａ、インフラプロジェクト案件、買収ファイナンス、プロジェクトファイナンス等
近 著：「ベトナムの法規制を踏まえたフランチャイズ事業の始め方」（Business Law Journal第57号）、「ベトナムにおける与信取引に関する法制上の留意点」（金融法務事情1950号）、「ベトナムにおけるリース・動産担保融資法制の概説」（旬刊金融法務事情、2012年3月25日号（1942号））、「ベトナム労働法講座」（The
Daily NNA ベトナム＆インドシナ版 2012年4月より連載中）
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
|
|
主催 経営調査研究会
 |
| Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights
Reserved. |
|
|